第22回ASEANプラス3（中日韓）経済貿易大臣会合が10日にタイ・バンコクで開かれた。各国の経済貿易大臣は会合後に発表した共同プレス声明で「保護主義と反グローバリズムムードの高まりを注視している」と表明し、断固として多国間貿易体制の維持に尽力し、地域経済統合の強化を支持することを再確認した。中国新聞社が伝えた。

声明によると、2018年にASEANと中日韓三か国との間の貿易総額は6.8％増加の8691億ドルとなり、ASEANの物品貿易全体の31％を占めた。ASEANへの三か国の直接投資は379億ドルで、外国からの直接投資全体の24.5％を占め、前年比9.9％増加した。

声明によると、各国の経済貿易大臣は世界経済を悩ませ続け、多国間貿易体制をリスクに直面させている保護主義と反グローバリゼーションムードの高まりを注視。開かれた、包摂的で透明かつ無差別、そしてルールに基づく多国間貿易体制の維持に断固として尽力することを再確認した。

また、各国の経済貿易大臣は地域経済統合の強化を支持することを再確認。世界全体と地域の平和・安定・繁栄の促進における多国間主義と地域主義の重要性を強調した。

声明によると、各国の経済貿易大臣は域内包括的経済連携（RCEP）交渉の進展を歓迎。関係国のリーダーが年内に交渉を妥結し、現代的かつ包括的で質の高い、互恵的な合意を結ぶことを全力で支持することを再確認した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月11日