第９回中日韓外相会議が８月２１日、北京で開催される。王毅国務委員兼外交部長が会議の議長を務め、日本の河野太郎外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が出席し、３カ国協力の見通しを協議するとともに、国際地域問題について意見交換を行う。 

残念なことに、現在の日韓関係は政治・経済ともに冷え切っており、中米関係は貿易摩擦を抱えていることから、中日韓協力はかつてない困難と試練に直面している。新たな時局に際し、中国は中日韓首脳会議の議長国であり、新たな協力の一致点を探し出し、新たな協力方式を模索し、新たな協力によって地域関係を緩和させ、地域内の経済発展を推進する必要がある。　 

２０年前、中日韓首脳は共同で危機に対応するため、ＡＳＥＡＮ首脳とＡＳＥＡＮプラス３協力の枠組みを構築し、東アジア独自の特色ある産業チェーン、バリューチェーン、文化圏の形成を推し進め、異なる社会制度、発展水準、文化・文明間における協力の模範を打ち立てた。現在、東アジア地域協力の主なルートの核心として、中日韓は多角的で、開放的で、自由な貿易体制を守り、反グローバル化と保護貿易主義に抵抗する必要がさらにある。 

中日韓３カ国の経済総量は太平洋西岸で大きな存在であり、３カ国を合わせると世界でもトップクラスといえる。２０１８年、中日韓３カ国の世界に対する輸出額の合計は３兆８０００億ドルで、世界の輸出総額の約２０.１％を占め、輸入総額は３兆４０００億ドルと、世界の約１７.２％を占めた。もし中日韓自由貿易区が生まれれば、世界の貿易上疑いなく重要な力となるだろう。自由貿易区の構築において、中日韓は開放、公開、不制限の方針をとり、３カ国はＡＳＥＡＮプラス３の枠組みの中でＡＳＥＡＮおよびその主要構成国と自由貿易協定を結ぶだけでなく、地域内外で多くのタイプの自由貿易協定を締結し、世界レベルの貿易の集散地としてグローバル自由貿易の拡大を有効に促進している。中日韓が模索する互いに制限をかけず、積極的に開放する自由貿易協力メカニズムはＡＳＥＡＮプラス３、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と相互に支持し合い、世界貿易機関（ＷＴＯ）の権威的地位をしっかりと守り、ＷＴＯを導きとする多角的自由貿易体制をサポートしている。 

過去２０年間、中日韓は相互の最も主要な貿易パートナーの一つとなってきた。例えば、中国と韓国は日本にとって１０年連続で上位３カ国に入る貿易パートナーだ。中日韓を核心とするアジア貿易は相互依存し、急速に発展している。また、２０１８年のアジアの輸出総額は６兆５０００億ドルとヨーロッパの６兆９０００億ドルに迫り、北米（２兆１０００億ドル）の約３倍となっているように、世界に対する輸出入額はヨーロッパに近づいている。アジアとヨーロッパの輸出合計は世界の７０％を占めた。これはユーラシア大陸をよりどころとする「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）がグローバル貿易の主戦場となり、また投資と発展の方針を特徴とする「一帯一路」が必ずやグローバル化の新たな流れになるということを意味している。「一帯一路」がカバーする広大なエリアに解き放たれた膨大な規模の投資需要は、きっとかつてない投資効果を生み出すだろう。このことは今後の地域協力や国際ルールの発展方向が太平洋の反対側に向かっていくのではなく、ユーラシア大陸にしっかりと立脚すべきことを決定づける。 

５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータなどの新テクノロジーの急速な発展、そして中日韓の歩調を合わせた改革の深化にともなって、３カ国の技術・制度革新は揃って進み、新テクノロジー・新産業は世界を率先する。域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）における約３５億人の大市場をよりどころとし、アジアの新テクノロジー・新産業・新製品の基準は必ずや市場に認められ、それによって「デジタル貿易」はこの広大な地域で自然に形成され、世界の「デジタル経済センター」がアジアへと移るよう後押しするに違いない。このように、中日韓協力はより長期的に、幅広く推進せざるを得ず、今後のＷＴＯ改革を兼ねて、経済形態・貿易形式におけるデジタル化のニーズを満たせるのだ。 

(劉軍紅  中国現代国際関係研究院研究員)