香港の現行の法律のうち、多くはイギリス植民地時代のもので、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処罰に関する規定が元となっており、主に「刑事罪行条例」「官方機密条例」「社団条例」「公安条例」などの元から存在した法律と普通法の判例に分散しており、関連する法律規定は長期間運用されておらず、効果的な執行が難しい。専門的な法的サポートを欠いていることから、香港特別行政区政府には国家安全に関わる情報を収集し、外部勢力の干渉を防ぐ役目を担う専門機関がなく、香港は国家安全を守る上で無防備な状態に置かれている。いわば、香港は国家安全を守る法制度と執行メカニズムが世界で最も十全化されていない場所だ。このことは香港特別行政区で国家安全に危害を及ぼすさまざまな活動がより深刻さを増している重要な原因でもある。 

香港特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立・十全化することは、もはや一刻も後回しにできず、これは憲法および基本法の中の国家安全の維持に関する規定を徹底して実行する求めだ。中国共産党第１９期中央委員会第４回全体会議も「特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立・十全化し、特別行政区の法執行力の強化をサポートする」「外部勢力による香港・澳門（マカオ）地区の事務への干渉と分裂、転覆、浸透、破壊活動を断固として防止・抑制し、香港・澳門の長期的な安定を確保する」と明確に打ち出している。　 

「決定」が香港の高度な自治に干渉することになるのではと心配する者もいるが、これは誤った認識だ。なぜなら、国家安全は香港特別行政区の自治の範囲の事務に属することではなく、「決定」は香港の高度な自治に影響を及ぼすことはなく、「決定」は国家の分裂、国家の政権転覆、テロ活動の組織・実施など国家安全に深刻な危害を及ぼす行為と、外国による香港特別行政区の事務への干渉に対するものであり、処罰対象は国家安全に危害を及ぼす極めて少数の組織・個人だ。まさしく香港の広範な市民が法律により定められたさまざまな権利と自由をよりよく享受し、行使するためのものなのだ。 

中央政府は国家安全の維持について最大かつ最終的な責任を負っており、香港の繁栄・安定と香港の同胞の福祉について最大の関心を抱いており、全人代でこの「決定」について審議されることは、中国は「香港独立」分子が思うままに国家の分裂や政権の転覆など国家安全に危害を及ぼす犯罪活動を行うのを座視せず、アメリカなどの反中勢力がやりたい放題に中国、とりわけ香港特別行政区の事務に干渉し、香港が反中勢力の橋頭堡に変わるのを座視しないということを表している。 

「北京週報日本語版」2020年5月22日