５月２２日、第１３期全人代第３回会議が北京の人民大会堂で開幕した。会議の議事日程に基づき、この度の会議では「香港特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムの確立・十全化に関する全国人民代表大会の決定（草案）」（以下「決定」）が審議される。全人代でこの「決定」について審議されることは、「香港独立」分子と国外の反中勢力が結託して国家主権・安全を損なう違法行為に対し、中央政府がついに行動を起こしたことを示している。 

「中華人民共和国香港特別行政区」とは香港の全称であり、法的意義を持つ名称でもある。「一国二制度」とは中華人民共和国憲法第３１条の規定に基づき、香港特別行政区を設立する方針であり、香港に対する中央政府の基本的方針政策でもある。「香港特別行政区は中華人民共和国の不可分の部分である」とは「中華人民共和国香港特別行政区基本法」第１条の内容だ。これらの法的効力を持つ内容はいずれも１つの観点を示している。それは、香港は中国の香港であるということだ。 

しかし、１９９７年７月１日に香港が祖国に復帰し、植民地にされてきた運命から脱して以来、香港の反対派と反中勢力が結託し、一部の香港市民を煽動し、香港特別行政区政府の立法会を占拠し、多くの場所で破壊などの暴力・違法行為を行い、香港を混乱に陥れ、「香港独立」をわめき立てた。 

国際社会は昨年、香港で起こった「逃亡犯条例」改正案にまつわる混乱の中で、「香港独立」分子の暴力行為を目の当たりにしていた。「香港独立」分子は国章を汚し、国旗を焼き、火炎瓶を投げ、爆破装置を仕掛け、テロリズム事件を引き起こした。反中勢力はあからさまに香港の事務に対する干渉を強めた。これまで陰に隠れていたアメリカ政府・議会の高官は表立った行動を取るようになり、中国政府と香港特別行政区政府に公然と圧力をかけ、反対派を後押しし、その者たちの後ろ盾となった。昨年１１月にアメリカ上院は「２０１９年香港人権・民主法案」を可決し、中国と香港特別行政区の事務に対する干渉をさらにヒートアップさせた。これらの事実は香港の混乱状態を背後で操る者こそアメリカであることを証明している。「蘋果日報」の経営者は香港の暴力活動は「アメリカのための戦い」であると公然と喧伝している。 

これらの行為は「一国二制度」の原則への悪質な挑戦であり、中国の国家主権・安全に対して深刻な危害をもたらすもので、既に容認できない段階に達している。中国政府と人民はこのような国家主権・安全に危害を及ぼす敵対行為に断固として反対する。 

「中華人民共和国香港特別行政区基本法」は香港特別行政区の法秩序の根幹を成すものだ。「基本法」第２３条が香港特別行政区は自ら法律を制定し、国家安全に危害を及ぼす行為を禁止すべきと規定しているのは、中央政府が香港特別行政区政府ならびに香港市民に寄せる信頼をあらわしている。香港は高度な自治を行い、立法権を有している。国家の統一を保証するために、香港は自ら法律を制定して国家主権・安全に危害を及ぼす行為を阻止すべきであって、法律制定を通じて「基本法」第２３条を実行することは、香港が必ず履行すべき法制度上の責任であり、香港市民が履行すべき中国国民としての義務でもある。 

香港の状況からみて、第２３条の法律制定に対する香港社会の支持は原則的な共通認識を有している。しかし、反対派の妨害によってこの法律制定は先延ばしにされ、現在に至るまで依然として実現していない。