第１３期全人代第３回会議が５月２２日午前９時に北京の人民大会堂で開幕した。会議では、李克強国務院総理が政府活動に関する報告を行い、次のように述べた。

新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。これは、各方面が力を集中して「六つの安定（雇用、金融、貿易、外資、投資、期待の安定）」と「六つの保障（雇用、基本的生活、マーケットエンティティ、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端運営の保障）」に取り組むよう導くことにプラスとなる。「六つの保障」は今年の「六つの安定」の取り組みの重点である。「六つの保障」の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤をしっかりと安定させることができる。保障によって安定を促し、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的完成の基盤をしっかりとうち固めることができる。

改革開放の方法により、雇用の安定・民生の保障・消費の喚起をはかり、市場の牽引・成長の安定を目指して、経済への打撃に効果的に対応し、経済の好循環を実現させる新たな道へと踏み出さなければならない。

今年の財政赤字の対ＧＤＰ比は３．６％以上とし、財政赤字の規模は前年度比１兆元増とするほか、感染症対策特別国債を１兆元発行する。上述した２兆元はすべて地方への移転支出として計上し、特別移転支出の仕組みを確立し、資金を市・県の末端部門に直接支出して企業と大衆に直接的利益をもたらすようにする。

各級政府は勤倹節約をしっかりと徹底しなければならず、中央政府は率先して支出を切り詰め、中央レベルの支出をマイナスの伸びとし、そのうち、不要不急の支出、非恒常的支出を５０％以上縮減する。

中小企業・零細企業の融資の元利払い猶予政策をさらに来年３月末まで延ばし、小企業・零細企業向けの包摂融資の返済について猶予すべきものはすべて猶予し、他の経営難に陥った企業の融資については猶予期間を協議する。

わが国において、アルバイトを含むフレキシブル就業者数が億単位であり、今年は低所得者に対して社会保険料納付猶予自己申告制政策を実施し、雇用に関わる行政事業性費用徴収をすべて廃止する。職業技能訓練による雇用安定化促進を支援し、今明年の２年間で職業技能訓練を受ける人数をのべ３５００万人以上とし、高等職業学校の学生募集を２００万人拡大して、より多くの労働者が職業技能を向上させ、就業しやすくなるようにしなければならない。

住民基本医療保険の１人当たりの財政補助基準を３０元引き上げ、外来診療費について他省での医療保険即時適用の試行を展開する。

失業保険の適用枠を拡大し、保険加入期間１年未満の農民工などの失業者をすべて常住地の保障対象枠に組み入れる。

公衆衛生上の危機や経済の深刻な衰退などの地球規模の課題に対応していくためには、各国は手を携えてともに前進すべきである。中国は各国とともに感染症対策での協力を強化し、世界経済の安定を促進し、グローバル・ガバナンスを推進し、国際連合を核心とする国際体系と国際法に基づく国際秩序を守り、人類運命共同体の構築を促していく。

「北京週報日本語版」2020年5月22日