実のところ、今世紀に入って以来、中日両国は2003年のSARSの流行、2008年の四川◆川地震（◆はさんずいに文）、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故において、何度も助け合い、感染状況への対応や災害後の救助において互いに支援を行ってきた。これまでに行われてきた助け合いは、相手国が災害に見舞われ、感染症が拡大した際に、傍観するのではなく支援の手を差し伸べることが両国の人心が向かうところであることを物語っている。中日が今回のウイルスとの闘いの過程で見せたさまざまな助け合いが、2国間関係の将来の発展にどのような影響を与えるかは、これからも注目するに値する。

(3)中国市場の日本経済に対する意義は重大

先ごろ、ある日本メディアは、安倍政権が「親中」政策を取る根本的な理由は、日本経済の中国に対する強い依存性だと分析した。この分析はまったく道理に適っている。なぜなら中国はすでに何年も連続で日本の最大の貿易相手国となっており、日本も中国にとって重要な貿易相手国であるからだ。日本は少子高齢化がますます加速しており、もし巨大な中国市場を失えば、日本経済は大きな傷を負うことになるだろう。

日本税関の統計によると、2018年の日本と中国の2国間物品輸出入額は3175億3千万ドル（1ドルは約112.1円）で、日本の対中国輸出は1439億9千万ドル、中国からの輸入は1735億4千万ドルだった。また中国政府網によると、2019年1-9月の中日貿易総額は2318億6千万ドルで、そのうち中国の対日輸出は1061億8千万ドル、日本からの輸入は1256億8千万ドルだった。双方の統計データは、中国と日本という2大エコノミーには経済貿易協力において極めて大きな共通利益があることを物語っており、これは2国間関係が実務的態度を取るうえでの基盤の一つになっている。

このほか、中国大陸部も日本にとって最も重要な観光客の送り出し国となっており、いかにしてりより多くの中国人観光客を引き付けられるかが、日本政府と観光業界の重要な課題となっている。NHKの今年1月10日の報道によると、2019年に日本を訪れた外国人観光客は3188万人に達し、7年連続で最高記録を塗り替え、そのうち中国大陸部からの観光客が最も多く、消費能力が高かった。観光業の発展に力を注ぎ、外国人観光客4千万人という目標を早急に実現したい日本にとって、中国大陸部は極めて大きな収入源だ。

今回日本が中国に対して行った力強い支援は、ある一定の意味において、効果の極めて高い「イメージプロモーション」でもあった。日本に対して厳しい目を持つ中国のネットユーザーたちも、今回は日本政府と国民に対してポジティブな見方をし、日本が中国に対して示した善意を肯定的に受け止めている。さらに、ネットユーザーからは「感染状況が収まったら、必ず日本に旅行に行き、日本社会の善意と友好に応えたい」という声も上がっている。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年2月21日