■中国の国際的イメージはどんどん良くなり、国民心理はより理性的に 

調査では、近年中国の国際的イメージが「良くなった」との回答は7割近く（69.7％）、「悪くなった」との回答は12.3％、「変わらない」は8.6％だった。中国のイメージを損なっている事については「一部の役人の汚職」との回答が比較的多く、27.9％を占めた。

北京大学の張頤武教授は「中国の大衆の感じ方と客観的状況には一定の符合性がある。これは中国の発展が『一帯一路』沿線国と新興国において割合良い評価を得ていることを物語っている。近年西側国との間にいくつか摩擦を抱え、否定的な声も上がっているが、全体的に中国の国際的イメージは肯定的だ」と指摘した。

「中国脅威論」の問題では、反論、批判または説明をすべきと考える回答者が8割近くだった。「指摘される内容に対して、区別して対応、または批判や説明をすべき」に賛同した回答者は47.1％で、前年比2.3ポイント上昇した。「少しも躊躇せずに反論すべき」と考える回答者は31.2％で、前年比3.4ポイント下がった。「相手にしないべき」と考える回答者は8.6％で、前年比3.7ポイント上昇した。

「これは前向きな傾向だ。まず、我々は悪意ある中傷とデマに対しては、断固として反論する必要がある。他方、善意ある批判や参考にできる意義のある言論に対しては、選択的に受け入れて参考にしたり、理性的に説明することができる」。張氏は「中国の対外姿勢は決して単純化すべきでなく、より良い方法と均衡点を探り続ける必要がある」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月27日