李克強総理は10日午後、中米実業家対話の米側代表と中南海の紫光閣で会見した。米実業界と元高官の代表が中国との経済・貿易関係などについて見解や提案を示し、李総理と意見交換した。新華社が伝えた。

李総理は「中米国交樹立から今年で40年になる。過去40年間、両国の経済・貿易関係は前向きに発展し続け、互恵・ウィンウィンを実現した。中国は世界最大の途上国、米国は世界最大の先進国であり、両国は広範な利益を共有している。双方は両国首脳間の共通認識に従い、平等及び相互尊重の原則に基づき、小異を残して大同につき、溝を解消する双方共に受け入れ可能な方法を見出すべきだ」と表明。

「中国の対外開放の扉は大きく開かれていく。現在は市場化、法治化、国際化されたビジネス環境の構築に尽力しており、国内で登記した中国企業と外資系企業を平等に扱い、知的財産権の保護を一層重視している。中国はすでに製造業を全面的に開放しており、サービス業の開放も加速している。中国には広大な市場がある。米国を含む各国企業が対中経済・貿易投資及び協力を拡大し、互恵・ウィンウィンをより良く実現することを歓迎する」と指摘した。

米側代表は新中国成立70周年を祝賀し、「ここにいる米国企業は長年にわたり米中関係の発展に関与し、これを目撃し、積極的に中国での業務を開拓し、対中投資を拡大し、長期的協力の機会を求めてきた。米国企業は中国の新たな開放拡大措置に勇気づけられており、長期的視点を堅持して現在の米中経済・貿易摩擦を見ていく。中国との経済関係を弱めるやり方には反対し、米中の経済・貿易関係の切り離しは決して望まない。両国の経済貿易協議が前向きな進展を得て、早期に合意に達することを希望する。双方は米中関係の持続的前進を促す方法を必ず見いだせると信じる」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月11日