ピーター・ナヴァロ米国家通商会議委員長は8日もメディアを前に古臭い主張を持ち出したうえ、米側の権威ある声の源を自任した。彼は引き続き自ら発明した「七つの大罪」を用いて中国を非難し、追加関税の「全ての負担」は中国が負うとの嘘をでっち上げた。こうした馬鹿げた発言は、「中米双方が実際の行動によって協議に向けて良好な環境を整えるべき」との大きな方向性に反し、全く建設的でない。（人民日報「鐘声」国際論評）

世界の人々からすると、ナヴァロ氏は「誠心誠意」国際市場に再び冷や水を浴びせようとしている。これまでの米株式市場の反応が、問題をある程度説明している。米国の三大株価指数は中米双方が意思疎通を深め、互いに善意を示した時には、一斉に上昇する。経済貿易摩擦がエスカレートした時、あるいは米側の一部の者が偽りの言葉で攻勢に出た時には、大幅に下落する。8月5日にナヴァロ氏がいわゆる「七つの大罪」を初めてぶち上げた後の初の取引日、S&P500とナスダック総合指数は同時に8月最大の下落幅を記録した。市場の期待しているものが、中米双方が交渉のテーブルに戻り、両国経済さらには世界経済に好材料を与えることであるのは明らかだ。米メディアが「ナヴァロ発の景気後退」を繰り返し社説の見出しにしているのはなぜか？答えははっきりしている。ナヴァロ氏の謬論が経済貿易問題の解決にトラブルをもたらしており、中米経済貿易協力を破壊するパワーを代表しており、経済貿易摩擦のもたらす景気後退的影響を拡大しているからだ。

中国側は一貫して最大限の誠意を持って中米経済貿易協議を進めてきた。国家の核心的利益と国民の根本的利益を守る中国側の立場は決して揺るがない。中米双方は向き合って進み、平等と相互尊重を基礎に相互信頼のプラスのエネルギーを蓄積し続けて初めて、具体的進展を得て、互恵協力の中でウィンウィンを実現することが可能となる。

米側の一部の者は経済法則を尊重し、米国社会各界の心の声に耳を傾けてみるべきだ。グティエレス元商務長官による最近の発言は、これをよく代弁している。「米中双方は通商合意を結ぶ必要があるだけでなく、新たな協力方法を見出して、双方の通商関係の安定性を回復する必要がある」。

中米は10月初めにワシントンで閣僚級の第13回経済貿易協議を行うことを決めた。経済貿易関係を安定化させるチャンスを正しい方法によってしっかりと捉えるのは、双方にとって重要なことだ。中米両国首脳の共通認識が指し示す方向と道に沿って互いに努力して、協議に向けて良好な環境を整える。これがしかるべき建設的姿勢だ。米側の一部の者が無責任な発言を止め、中米双方の共通認識及び世界各国の人々の期待に沿った誠意と行動を示し、協議に向けて環境を整えることを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月10日