報道によると、日本の安倍晋三首相は数日後にインドを訪問し、モディ首相にRCEP交渉への復帰を働きかける考えだ。

第2に、アジア太平洋地域で中国の影響力を牽制し均衡を図る。参加10数カ国のうち、規模が最大なのは中国だ。日本としては、インドがいればまだ中国の影響力によるリスクを少し軽減できる。だがインドがいなくなった今では、これがうまくいかなくなった。 

現時点で見ると、2番目の可能性の方が少し高い。近年、日本の対中心理は複雑で混乱したままだ。中国の市場規模のたゆまぬ拡大は、日本にチャンスをもたらした。その一方で、中国の経済規模と国際問題への影響力が高まり続けていること、特に経済規模で追い抜かれたことを、日本は緊張に感じてもいる。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は「日本は今回突然姿勢を転換したわけではなく、以前にも同様の発言をしたことがある。地域構造から見ると、いわゆるパワー分布がパワー構造を決定する。日本はインドが参加しない構造がどのようなものなのか、中国とどのような競争になるのか、そこで主導権を握れるのかどうかを検討する必要がある。これは1つの問題を側面から反映してもいる。つまり日本は地域の主導権争奪をあきらめたことがなく、対韓輸出制限を含め、その強い重商主義が表れているということだ」と分析する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月2日