中国では生命権がしっかりと保障されているだけでなく、健康権の保障も大幅に向上している。中国人の平均寿命は１９８１年の６７．８歳から現在の７７歳にまで延び、世界平均である７２歳を上回っている。中国には都市と農村部をカバーする末端における医療衛生サービスシステムや、法定報告伝染病の発生状況と突発的な公共衛生事件における世界最大のネットワーク報告システムがあり、フィットネス分野は勢いよく発展し、環境権の保障も日々強化されており、これらは全て中国の人権事業の発展を表している。 

中国経済が発展したことで、国民の生活レベルは向上したが、中国人には言論の自由や集会の自由がないと言う人もいる。これも明らかに中国の人権に対する誤解である。「人権の尊重と保障」は中華人民共和国憲法の重要な原則だからだ。言論の自由、集会の自由、通信の自由、選挙権と被選挙権、人身権、財産権などの権利は全て憲法によって保障されており、憲法は中国の人権事業の発展を力強く推進してきた。

人権の進歩は共産党が国政を執ってから 

国際社会では反中国共産党のために中国の人権状況を非難する人がいるが、中国の人権の発展は、共産党が国政を執り始めてから推進されるようになった。 

１９４９年の中国共産党による中華人民共和国の成立から、中国では基本的に安定した社会生活環境が育まれたが、当時の中国人の思想はほとんどが数千年にわたり根付いていた封建的な思想の影響下にあり、「人権」という概念はなかった。中国共産党結成における信念の一つは、人々を真の意味で立ち上がらせ、「国の大黒柱」になることだった。そしてそれには人権が必ず保障されなければならなかった。そこで「人権の尊重と保障」は中国共産党の全国代表大会報告、中華人民共和国憲法、中国共産党規約、国家発展戦略計画に組み込まれ、中国共産党と中国政府の国政運営における重要な原則となり、国民に広められた。更に中国政府は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、「障害者権利条約」などの国際条約に積極的に参加し、「国家人権行動計画」を実施した。 

７０年が経ち、人権に対する意識は中国人の思想に根付き、自身の権利を守ろうという意識は高まり続けている。国政を執った共産党が人権を広め推進することがなければ、中国の人権事業が現在の状況までに進歩することは難しかっただろう。 

当然ながら、中国の人権事業は７０年しか発展しておらず、また封建思想の上に成り立ったものであるため、更なる改善と推進を必要とする部分もある。これは一度の苦労で済むものではなく、中国政府と国民がこれからまた少し時間をかけて行うことだ。今後数十年の間に、中国の人権事業は現在よりも更に大きく進歩するだろう。 

「北京週報日本語版」2019年9月10日