米財務省が5日、中国を「為替操作国」に認定したことに対し、米国の専門家らから「人民元為替レートの変動は市場の法則に合致しており、米側が非難すべきものではない」と疑問の声が上がっている。イェール大学シニア・フェローのスティーブン・ローチ氏は、今回の「為替操作国」認定には政治的要因が絡んでいると指摘。米側が追加関税などを引き続き強化するのなら、中国側の報復は避けがたいとしている。新華社が伝えた。 

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、「米国の一部政客は人民元の下落を為替操作と主張する一方で、以前米側の発動した中国からの輸入品に対する新たな追加関税の為替レートへの影響は無視している。今回の為替レートの変化は、まさに市場がより大きな作用を果していることの現われだ」と指摘する。

元米財務副次官補のマーク・ソーベル氏も米側は中国を「為替操作国」に認定すべきでないと考える。「中国の経常収支はすでに均衡に近づいている。外貨準備高は2014年から2017年初めまでに約1兆ドル減少し、その後安定し続けている。こうした中、中国が人民元為替レートを操作しているとの告発は賛同を得がたい」とした。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のスコット・ケネディ氏は、人民元為替レートが1ドル＝7元の大台を突破したのは、中国側が為替を操作している証拠ではないと指摘する。

AP通信の同日の報道は、2017年初めの発足以来、米国の現政権が発表した5件の外国為替報告書は、いずれも中国を「為替操作国」に認定しておらず、今回米財務省が発表したのも半年毎に発表する通常の外国為替報告書ではなく、プレスリリースであることに注目している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月8日