第14回G20サミットが先般日本の大阪で閉幕した。サミットは「G20大阪サミット宣言」を採択。各国は自由、公平、無差別で透明性があり、予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、市場を開放的に保つべく努力することを約束した。現在、中米経済貿易摩擦は世界経済の抱える最も突出し、緊迫した試練の1つだ。中米両国首脳は大阪サミットで、平等と相互尊重を基礎に経済貿易協議を再開することで合意。米側は中国製品に新たな追加関税を発動しないとした。双方間の重要なコンセンサスは世界市場にポジティブなシグナルを送り、国際情勢の推移に安定性とプラスのエネルギーを与えた。（文：河合正弘・環日本海経済研究所所長、アジア開発銀行研究所元所長。人民日報掲載）

筆者は2016年のG20杭州サミットで習近平国家主席が「イノベーション、活力、連動、包摂的な世界経済の構築」を打ち出したことをはっきりと憶えている。筆者はこれに深く賛同する。イノベーション抜きで経済発展は語れない。

開かれた包摂的な環境下でのみ、貿易及び投資規模は拡大し続けることが可能となり、世界経済は穏やかな成長が可能となる。

世界第2の経済大国として、中国はG20の発展に重大な貢献をした。中国が着実な経済成長を実現できるか否かは、世界経済全体の発展見通しに直接関係する。中国は市場経済の発展に力を入れ、このために構造改革を推し進め続けている。この事自体が多大な貢献だ。中国経済を長年観察している者として、筆者は合理的な財政・金融政策を実施することで、中国は現在の経済成長率を維持できると考える。

近年中国は「一帯一路」共同建設イニシアティブを打ち出し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を提唱した。これらは幅広い賛同を得て、予想を遥かに上回る成果を挙げた。中国は現在、自らの強大な経済力と金融能力を運用して、アジアさらには全世界のインフラ整備を後押ししている。世界各国との相互接続を強化することで、中国は国際社会に公共財を提供すべく努力している。この点が現在の世界において、とりわけ貴重なことであるのは明らかだ。

中国側は「一帯一路」建設について「高水準、民生重視、持続可能という目標の達成に努力し、各者が一致して支持するルールと基準を導入し、プロジェクトの建設・運営・調達・入札（公告）などの各段階を普遍的に受け入れられる国際的なルール及び基準に従って進めると同時に、各国の法規を尊重する必要がある」と強調している。また「『一帯一路』融資指導原則」を定め、「『一帯一路』債務持続可能性分析フレームワーク」を公表して、「一帯一路」共同建設融資協力の指針を示した。これは日本側が重視し、提唱する「質の高いインフラ整備」と同工異曲だと言える。将来、第三国市場の共同開拓、貿易と投資の円滑化の促進、金融協力の実施などの面で、日中両国の協力の余地はどんどん広がると筆者は信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月17日