国連が５月２１日に発表した『２０１９年世界経済状況・予測中間報告書』によれば、貿易の緊張局面が解決の糸口を見出せず、多くの国で政策の不確実性があり、ビジネスへの自信が弱まっている影響を受けて、グローバル経済の成長は全面的な鈍化に直面している。報告書は、内外の要素が合わさって影響し、すべての主要先進経済体と大半の発展途上エリアで成長見通しが下振れするだろうと指摘。さらに、２０１９年の世界経済の成長率は２.７％まで鈍化し、年初予測の３％より低くなると見込んでいる。

報告書は次のように指摘している。貿易摩擦が解決されないことによって関税がますます高くなり、２０１９年の世界貿易の成長予測は２.７％に下方修正されており、２０１８年の３.４％成長を明確に下回る。互いに追加関税を課すことは発展途上国、特に輸出に依存する経済体にとって深刻な波及効果を生み出す。国際貿易活動の長期低迷は投資見通しを弱めるだけでなく、中期的な生産力の増強においても不利な影響を生む。成長の鈍化とインフレ傾向の弱まりに対応するため、世界の主要な中央銀行はいずれも緩和的な金融政策をとってきた。これらの調整はグローバル金融市場を安定させ、新興経済体へ資本流入を促す助けとなっている。しかし、長期に渡る金融緩和政策の実施は累積債務をさらに助長し、中期的な金融リスクを高めるなど、金融バランスの混乱を激化させている。

国連チーフエコノミストのエリオット・ハリス氏は次のように表明している。現在の成長鈍化問題を解決するためにはより全面的かつ的確な対応策をとらねばならない。その上で持続可能な発展を促進する政策は、ＧＤＰ（国内総生産）を増大させる以外の問題を解決する必要があり、より健全な経済指標を定めて、不平等、不安全、気候変動などの問題を適切に反映すべきである。 

「北京週報日本語版」2019年5月24日