李克強総理は6日午後に釣魚台迎賓館で世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、金融安定理事会（FSB）のカーニー議長、国際労働機関（ILO）のグリーンフィールド事務局次長と第3回「1プラス6」円卓会議を開いた。会議は「中国と世界の経済の開放と協力の中でのウィンウィンの探求を促進」をテーマに、現在の世界経済の趨勢、多角的貿易体制の維持などについて踏み込んで議論した。新華社が伝えた。

李総理は「今回の円卓会議は中国の改革開放40周年と世界金融危機発生10周年に当たる。過去10年間、国際社会は手を携えて協力し、共に時代の困難を克服してきた。世界経済には全体的回復の傾向を見せているが、現在懸念されるリスクや試練も生じている。1つには経済のグローバル化が波瀾に遭遇し、世界の貿易摩擦のリスクが増大し、国際経済協力の雰囲気に影響が生じている。これは世界貿易にとって打撃であるだけでなく、広範な波及効果も生み、多国間貿易とグローバル化に対する市場の信頼に影響を与えている。もう1つには世界の金融市場が不安定で動揺し、流動性リスクが増加している。金融市場が大幅に変動し、各経済ブロックの動きが分化し、非経済要因が世界の成長を大きく影響している」と指摘。

「世界経済は新たな十字路に立っている。中国側は6大国際経済・金融機関を含む各側と共に、リスクと試練に積極的に対処したい」として、次の5つを挙げた。

（１）開放と多国間の原則を揺るがず堅持し、グローバル化の踏み込んだ発展を推進する。グローバル化は不可逆な趨勢だ。各側は共に多国間主義を支持し、グローバル化の健全な発展を後押しし、開放型世界経済を共同構築すべきだ。

（２）マクロ経済政策の調整を強化する。主要エコノミーは通貨及び為替政策、財政政策、金融監督・管理改革などの面で意思疎通と調整を強化し、政策調整のペースをしっかりと把握し、新興エコノミーに対する打撃を最低レベルに抑え、世界経済の回復と金融安定の大局を共に維持するべきだ。

（３）構造改革を深める。現在、世界経済の回復過程は量的緩和に大きく依存し、構造改革における進展は緩慢だ。各側は構造改革任務の実行において速やかに具体的進展を遂げ、発展の新たな原動力を活性化させるべきだ。

（４）あまねく広がる発展を提唱する。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行を加速し、貧困、失業、所得格差の拡大といった社会的問題を解決して、経済成長と科学技術の進歩が各側に幅広く恩恵を及ぼすようにする。

（５）世界経済・金融ガバナンスを完全なものにする。中国側は各国際経済・金融機関がガバナンス体制を改革し、より大きな役割を発揮して、国際経済ガバナンスにおける新興エコノミーの発言権を強化し、世界の経済構造の新たな変化を着実に反映するようにすることを断固として支持する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月7日