米政府が自ら仕掛け、エスカレートさせ続けてきた今回の経済貿易摩擦はすでに1年以上続いている。一部ではドキュメンタリー「厲害了、我的国」（英語：Amazing China）に代表される派手な宣伝によって、明らかになった中国の底力が米国を警戒させ、今回の貿易戦争を引き起こすことになったとする論調がある。（文：江寧。人民網評）

現在の視点に立って振り返ってみれば、こうした論調がいかにかけ離れたものであるか、事実はますますはっきりしてきていると言えるだろう。

米国は複数の重要文書において中国を主要な戦略的ライバルと位置付け、国務省高官にいたっては中米間のこうした角逐を文明間の衝突と呼んでいるほどだ。経済貿易交渉で再三前言を翻し、最大限のプレッシャーを与え、貿易覇権行為を行い、国の力と資源を使って中国ハイテク企業を包囲討伐している。そして法執行機関は様々な方法で在米中国人に嫌がらせをし、一部の留学生ビザを制限している。

1年以上にわたるこれらの事実は、米国の中国に対する全方位的な封じ込めと戦略的な凶悪さを十分に物語っており、気まぐれなどでは決してないことを示している。ドキュメンタリー「厲害了、我的国」が上映された昨年3月には、米国による経済貿易摩擦の幕はすでに開かれていた。中国の「厲害了、我的国」に米国が計画的に企てた戦略の罪を着せるのは、時期的辻褄が合わないだけでなく、事実とロジックにも反する。中米経済貿易摩擦の起因は、中国が派手に動きすぎたからといった理由では全く無く、米国が「米国第一」で世界の基調を定め、「米国第一」を国際的な正義よりも上に置こうとしたためだ。

中国の「厲害了、我的国」に米国の唯我独尊、独断専行の罪を着せる背景には、少なくとも2つの心理がある。1つは「米国を前にして、中国が凄いなどということはあり得ない」という点。そしてもう1つは「米国を前にして、中国が凄いなどあってはならない」という点だ。前者は米国を崇め、後者は米国を恐れている。