上海協力機構（ＳＣＯ）の本年度最も重要な活動の一つであるビシュケクサミットが開催される。この度のサミットは２０１８年に行われたＳＣＯ青島サミットの成果をしっかりと打ち固めて確かなものとし、過去を受け継ぎ未来を導き開いていく重要なものになる。

ＳＣＯは現在加盟国８カ国、オブザーバー４カ国、対話パートナー６カ国で構成されており、経済と人口の総量が世界に占める割合はそれぞれ２０％、４０％に達し、世界で最もカバー面積・人口の多い総合的地域協力機構だ。ＳＣＯは創立後１８年の間、国際情勢の急激な変化によるさまざまな試練を経験してきた。加盟国の協力範囲は政治、安全保障から経済、文化の領域まで徐々に広がりを見せている。ＳＣＯサミットの主要議題は政治と安全保障の協力を強化するだけでなく、地域経済の共同発展促進に関するテーマもますます重要性を帯びてきている。 

現在、国際情勢は極めて複雑であり、不確定要素をなくすことは難しく、一国主義と保護主義が台頭している。サミットは一国主義と保護主義に反対し、多国間主義を唱え、それを守り、ルールを基礎とした多角的貿易体制を維持し、開放的な世界経済を構築するというメッセージを発し、国際経済の発展により多くの確実性をもたらすだろう。安全・安定を共同で促進するコンセンサスと共同発展の理念に立脚し、加盟国の経済分野における潜在力のさらなる発揮が期待できる。 

経済貿易協力はＳＣＯ加盟国にとって非常に重要だ。ＳＣＯは各加盟国での貨物、資本、サービス、テクノロジーの自由な移動のために有利な環境作りに力を注いでいる。２０１８年のＳＣＯ青島サミットは貿易の円滑化に関する共同声明を発表し、今後法律、投資、リスク予防などの分野における問題解決に向けて引き続き努力し、貿易の円滑化を後押ししていくとした。各国は地域サービス貿易協力、政府間の国際道路運輸の円滑化、道路・鉄道協力の推進においてもさらなる進展が見込まれている。 

地域協力は一般国際貿易で欠かすことのできない効果を生み出せる。地域協力の新たな発展を後押しする上で、ＳＣＯの枠組み内で二国間、３カ国間、さらには多国間などさまざまな形での対話拡大を通じ、協力の成果がより効果的かつ弾力的に実現するよう後押しできる。「一帯一路」共同構築構想がＳＣＯの主要加盟国をカバーしていることは、「一帯一路」構想と各国の発展戦略との連結を強化し、地域経済協力を充実させる上でプラスとなり、地域が融合した発展の枠組みを作り出すことができる。 

同時に、ＳＣＯ開発銀行の設立やＳＣＯモデル区における大口商品取引プラットフォームの構築などといった措置の実現可能性に関する検討、加盟国の金融協力の強化、地域内の多角的投融資体制を打ち立てることも非常に必要だ。ＳＣＯ実業家委員会と銀行連合体が持つ潜在力を充分に発揮することは、各加盟国が金融、ハイテク、交通・運輸、エネルギー、投資など各分野での協力を推し進めることになる。その他、イノベーション産業とデジタル経済の積極的な発展もＳＣＯ各加盟国が中長期の経済発展を実現するためのキーポイントであり、また各加盟国にデジタル経済の恩恵を充分もたらすことにもなる。