1940年代以降、米国は世界最大の強国となるとともに、かつての「孤立主義」政策を徐々に変えて、世界中の問題に積極的に関与し、「最大の大国」としてのイメージづくりに励み、米国は「自由のリーダー」「欠かせない国」といった神話を編纂してきた。だが、米国の現政権は元々大いに疑問視されていた、このいわゆる「道義の資産」を徹底的に破壊し尽くそうとしている。（人民日報「鐘声」国際論評）

米国の一部政治屋は口先では「自由で公正かつ互恵的な貿易」を唱えるのに、関税の圧力を振りかざし、最大限の恐喝を続ける。口を開けば「開かれた投資環境を築く」と言うのに、「ありもしない」名目で他国企業を圧迫する。自国の発展が問題を抱えているのに、民衆を騙して国内矛盾から視線をそらさせる。国際責任について日々長広舌をふるっているのに、自国はパリ協定など国際条約から一方的に離脱する。自らを「世界平和を守る重要なパワー」と標榜しているのに、他国の内政に勝手に干渉する。何の根拠もなく他国の人権状況を非難するのに、自国は国連人権理事会からあくまで脱退する。コンサルティング会社ギャラップの世論調査では、134カ国中、現在の米国に対して肯定的な見方をしている人は減り続けており、数年前と比べると20ポイント近く下がっていた。

今や誰もがいわゆる米国式道義の真相を見ぬいている。すなわち、米国の利益にかなえば「道義」であり、「米国第一」の実現に役立たなければ「不道義」なのだ。米国の多くの同盟国でさえも大損をしている。米国は自らが先頭に立った環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から一方的に離脱して、他の参加国に手を打ついとまを与えなかった。イラン核合意からの離脱を一方的に宣言して、長く困難な交渉の成果を水泡に帰させた。追加関税を一時見合わせる共同声明をEUと発表してから1カ月足らずで、自動車に25％の追加関税を課すと再び脅迫した。「ソフト・パワー」という概念を提唱したジョセフ・ナイも、米国の「ソフト・パワー」がすでに弱まっていることを認めざるを得なかった。 

国際道義に対する米国の歪曲と蔑視によって、米国の一部政治屋の極端なプラグマティズム的手法が暴露された。彼らにとって国際的な付き合いには全く価値もルールもなく、露骨な利益交換を除けば、力による対抗であるらしい。そして、いわゆる「道義」は彼らが発言力を奪取し、世論を形成し、最終的に私利を図るための道具に過ぎないのだ。米国の学者ローレンス・ダガンは「米国の政策は『理想』の旗印を掲げた、形を変えた帝国主義だ」「道徳的に高尚なレトリックを用いて、他国を損ない自国を利する行為について釈明する」と鋭く指摘した。こう考えると、なぜ米国の一部政治屋がいつも口先で言う事と実際の行動が異なり、国際ルールを「都合が良ければ用い、都合が悪ければ捨てる」のかは理解に難くない。