５月９日から１０日にかけてワシントンで行われた第１１回中米閣僚級経済貿易協議の終了後、中米包括経済対話の中国側トップを務める劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理はメディアの取材に応じた際、双方は率直かつ誠実に建設的な意見交換を行い、貿易交渉を行う上で良好な態勢を維持すべきとの考えで一致しており、双方の経済貿易協議チームはすみやかに北京に場を移し、意思疎通を継続し、協議を進めていくことで合意している。

これは５月８日にアメリカが突然、中国からの輸入製品２０００億ドル分に対する関税を１０％から２５％に上げて、国際社会に中米経済貿易協議決裂の懸念をもたらして以来、マーケットを最も安心させた権威のあるコメントである。

昨年よりトランプ率いるアメリカ政府は、中国からの輸入品の一部に高い追加関税を課し、中米貿易摩擦を引き起こして今日に至っており、中米経済貿易交渉はその間に一貫して進められ、目下の交渉は合意文書の具体的な内容を詰める段階に入っていた。しかし、このタイミングにおいて、アメリカは突如として２０００億ドルにおよぶ中国の対米輸出品の関税を１０％から２５％へ上げて、中米経済貿易協議に混乱をもたらしたのだ。

中米は和すれば共に利し、争えば共に傷つく。この道理は中米両国の政府と人々にとって明白なことであり、双方で経済貿易の問題が生じて以降、協議が進められてきた原因の一つだ。しかし、中国経済貿易協議において、率直かつ誠実であることは最も重要なことである。中国は一貫して極めて責任ある態度と最大限の誠意をもって中米経済貿易協議を推進し、中国は誠意の表れとして、昨年１２月にブエノスアイレスで行われた中米トップ会談後１カ月以内に、幾度かに分けて２７０万トンの米国産大豆を購入した。しかし、中国が見せた誠意はそれに見合った反応を得られず、５月８日の２０００億ドルの中国製品に対する追加関税は協議が始まって以降、最も大きな影響を与えた事件となったのである。

平等は中米経済貿易協議の要だ。経済貿易協議で不平等が生じるのは、中米双方の思想や理念に違いがあることと関係しており、中国が人類運命共同体の理想のもとで協議を進め、平等な立場で協力し合い、互恵・ウィンウィンを主眼に置いているのに対し、アメリカは「アメリカ・ファースト」の考えに基づいて協議を行い、中国の発展を抑え込むことを目的としている。これは中米貿易協議で困難が生じる主な原因の一つだ。

中米経済貿易協議は既に１１回を数え、第１２回は北京で行われる予定だ。現在の交渉の進捗状況からみて、合意に達するにはアメリカが平等の原則にのっとった譲歩をする必要があり、相手を見下すようないかなる要求も中国に押し付けてはならない。

アメリカは一貫して中国に譲歩させ、アメリカの条件を受け入れるよう迫っているが、譲歩に関して言うならば、両国にとって重大な原則に関わる問題は譲歩の余地がなく、この点については協議で双方共に明確なこととなっているはずである。中米双方は多くの面で重要な共通認識にいたっており、中国は貿易不均衡や知的財産権、為替レートなどといったアメリカの関心事項を十分に重視している。しかし、劉鶴副総理がメディアの取材を受けた際に発した言葉の中から、アメリカは中国の３つの核心的利益に対して、全く重視する姿勢をみせていないことが分かる。第一には追加関税をすべて撤廃すること、第二に貿易購入数量は現実に合致したものであるべきこと、第三に文書の均衡性を改善することだ。中国にとって関税は双方の貿易紛争の出発点であり、合意に達しようとするのなら、追加関税はすべて撤廃しなければならない。貿易購入数量は双方のトップが既にアルゼンチンで共通認識を形成しており、恣意的に変えるべきではない。また、合意文書は協議の結果を最終的に表したものであり、合意文書は均衡のあるものでなければならず、平等に則したものであるべきで、ましてや国家の尊厳を損なう表現があってはならない。劉鶴副総理は、「重大な原則の問題において中国は決して譲歩をせず、中国が懸念する３つの核心的利益の問題は必ず解決されなければならない」と強調している。

現在、中米経済貿易協議は重大な時期を迎えている。もし協議において最終合意に達し、共にウィンウィンとなる協力を成し遂げたいと考えるならば、アメリカは大同につき小異を残すという道理を理解し、中国が懸念する核心的利益の問題において譲歩を見せなければならない。このことはアメリカの誠意を確かめるためのポイントでもあるのだ。