旧ソ連の解体および東欧の民主化以降、絶えず語られる中国を貶める論調、いわゆるさまざまな「中国崩壊論」は常に世界の人々が耳にするものとなっており、その風潮は現在に至るまで途絶えることがない。 

最初に「中国崩壊論」が現れたのは1990年代のことだ。当時、20世紀における人類の重要な発展モデルのひとつである社会主義は未だかつてない打撃を受け、欧米の学者たちの間ではマルクス主義、そして科学的社会主義が後退期を迎えたとする論調が一時的にもてはやされた。さらには1997年のアジア金融危機、2008年のリーマン・ショックを起因とするグローバル金融危機の発生後にも、欧米諸国ではまたもや「中国経済崩壊論」「中国社会崩壊論」が沸き起こっている。　　 

しかし、中国は崩壊するどころか、その国力は日増しに強さを増しており、人々の生活水準も一貫して向上を続けている。2012年から2017年の5年間で、経済面においては中、高度成長を保ち続け、世界の主要国ランキングにおいてトップクラスに位置し、GDP（国内総生産）は54兆元から80兆元にまで増加するとともに、世界第2位の経済大国の地位を確固たるものとしている。また、世界全体の経済成長に対して30％を超える貢献率を占めている。 

国民生活の上では、6000万以上の貧困層が脱貧困に成功し、貧困発生率は10.2％から4％にまで減少した。雇用状況は持続的に改善がみられ、都市部の就業者数は年平均1300万人以上増加した。都市および農村部に住む人々の収入増のスピードは経済成長の速度を超え、中間層は引き続き拡大の一途にある。中国は世界で最も貧困撲滅に成功し、世界最大の中間層を生み出し、なおかつ世界全体で最も安定した社会と良好な治安を誇る国のひとつとなった。 

翻って欧米社会に目を向けると、2008年に勃発したグローバル金融危機が世界中を席巻した後、欧米の資本主義諸国は経済成長の鈍化、政治情勢の不安定化、社会秩序の乱れなどといった極めて困難な状況に陥った。年金危機、金融危機、債務危機などの苦境の中で、欧米の多くの国においては、人々の生活水準は長い間低いレベルの向上に留まることとなった。反グローバリズム、反自由貿易、反環境保護、反移民、アンチ・エスタブリッシュメントやアンチ・エリートなどを掲げる「ポピュリズム」の潮流が欧米世界に広く蔓延し、さまざまな社会の動揺を引き起こしている。これらの混乱に対して、人々は「欧米世界は一体どうなってしまったのか？」と驚きの声を上げざるを得ないのだ。