19年には16％と10％と2段階の増値税率が13％と9％に引き下げられる予定で、これまでで最大幅の増値税率引き下げであり、非常に力の入った包括的減税だといえる。一方では機械設備の購入など、固定資産投資の仕入増値税の負担を大幅に軽減し、また一方では製造業の売上増値税の負担を軽減し、特に設備製造業の負担を軽減して、投資の伸びを後押しする。特に注目すべき点は、このような減税措置は投資拡大期にある中小企業とハイテク企業に対する限界効用が最も高くなるという点だ。

ビジネス環境の最適化は予想の安定のための重要な手段であり、予想の安定は投資の安定、金融の安定、雇用の安定に関わり、さらには成長の安定にも関わることだ。税費用制度はビジネス環境に影響する重要な要因の1つであり、市場主体にとっては、税費用制度は負担の多寡に直結するだけでなく、公平な競争が行われるかどうかにも関わることであり、同時に経営を行う国の選択にも関わってくる。19年に再び市場主体の税負担を約2兆元削減することから、中国政府が経済発展に制度面での活力を注入し、市場主体の利益の伸びを十分に保障しようとしていることがわかり、これは実際のところ極めて強力な心理や予想の安定装置になる。世界と比較すれば、中国企業の総合的税負担率は高い水準にあるわけではない。そのような状況の中での減税・費用削減は、実質的に社会全体と世界全体に対し、中国政府のビジネス環境の最適化への決意、経済の持続可能な発展の確保への自信を表すものにほかならない。

今年の経済社会発展の任務は大きく、挑戦も多く、要求も高い。企業の税金を減免し費用を削減することの深層レベルでの効果は、中国経済が坂を上り難関を乗り越えるよう力強く後押しすることにある。中国国民の革新・創造の無限の潜在能力がより十分に発揮されれば、高い品質の発展を達成できる可能性は必ずより大くなる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月18日