3月になると年に一度の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）が開幕する。今年は中小・零細企業、民間企業に向けた減税と費用削減が注目点になるとみられる。取材によると、今年は複数の民主党派が政協会議に議案を提出して企業のためのさらなる減税と費用削減を提起する予定で、そのうち、付加価値税の税率構造の調整や付加価値税率の引き下げに関する議案が比較的集中している。「証券日報」が伝えた。

中国致公党は関係議案の中で「中小・零細企業の税・費用負担を着実に削減するための政策提言」を打ち出し、中小・零細企業の付加価値税税制の改善を提起する。これには中小・零細企業が営業収入に一定の割合をかけたものを仕入れにかかる付加価値税額とすることを認めることが含まれる。多くの中小・零細企業が仕入れにかかる付加価値税と付加価値税の伝票を入手するのが難しいという問題を解決するため、付加価値税の仕入れ伝票を手に入れられない中小・零細企業に対しては、当該期間の営業収入に一定の割合をかけて付加価値税仕入れ税額を計算し、伝票が手に入らないことで税負担が増える問題を解決するよう提起する。小規模納税者の付加価値税免税額を引き上げ、3％の税率を引き下げる。小規模・零細企業が、特に自営業者が税負担の軽減を実感できるようにし、一月あたり3万元（1元は約16.5円）だった免税限度額を5万元に引き上げるとともに、世界の限度額を参考にして、付加価値税簡易徴収の場合の税率を2％に引き下げることなどを提起する。

付加価値税について、中国民主建国会中央委員会の議案は付加価値税の税率構造のさらなる調整を提起する。税率を合併し、10％の税率と16％の高税率を合併し、両者の間で合理的な税率を定め、それまで税率10％だった企業には税負担が増えれば徴収後すぐに還付するなどの対策を取り、税負担が変わらないようにする。同時に小規模納税者の売上高の基準額を引き続き引き上げ、税率を引き下げる。たとえば売上高の基準額を500万元から1千万元に引き上げ、現行の税率の3％を2％に引き下げる。こうすれば政府の実質的減税の約束の実施が効果的に保障され、企業は減税を着実に実感することができるという。

体制メカニズムについて、中国民主促進会中央委員会は中国の税制改革をさらに統一的に計画し、長期減税政策と一時的な減税政策を上手に組み合わせることを提起する。付加価値税の法定税率のさらなる引き下げを適宜検討するよう提起する。

民建中央の関係議案では、労働集約型企業を対象とした社会保険料の負担軽減政策を研究制定することを提起する。こうした企業の社会保険料の割合をさらに引き下げ、現在の5項目を合わせて38％前後から、28〜30％前後に引き下げることを提起する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年2月26日