■今年の目標 

李総理は2019年の中国の経済・社会発展の主要目標として▽国内総生産（GDP）成長率6～6.5％▽都市部の新規雇用者数1100万人以上、都市部の調査失業率5.5％前後、都市部の登録失業率4.5％以内▽消費者物価指数の上げ幅3％前後▽国際収支の基本的均衡、輸出入を安定させつつ質的に向上▽マクロレバレッジ比率の基本的安定、金融・財政リスクの効果的な防止・コントロール▽農村貧困人口が1000万人以上減少、住民所得の伸びと経済成長の基本的同調▽生態環境を一層改善、単位GDPエネルギー消費量を3％前後低減、主要汚染物質の排出量を引き続き削減――を挙げた。

■今年の取り組みの重点 

政府活動報告の挙げた10大任務には、経済発展を支える具体的措置が少なくない。減税及び料金負担の削減面では、製造業などの業種の付加価値税率を現行の16％から13％に引き下げる。法人税及び社会保険料負担を年間で2兆元弱軽減する。市場参加者の活力を引き出す面では、市場参入のネガティブリストをさらに減らし、「禁止対象でなければ即参入」の完全な実行を進める。企業経営許可に関わる全ての事項に対して「営業許可証・経営許可証分離」改革を実施し、企業がより迅速かつ手軽に営業許可証を取得し、できるだけ早く正常な運営を開始できるようにする。金融分野では金融サポート制度を改革・整備し、科学技術・イノベーションボードの「科創板」を新設して登録制の試行を実施し、多層的な資本市場の健全で安定した発展を促進する。投資分野では、効果的な投資を合理的に拡大する。国家発展戦略をしっかりと押さえ、重点プロジェクトの実施を加速する。鉄道投資8000億元、道路・水運投資1兆8000億元を達成し、重要な水利プロジェクトを着工し、川蔵（四川―チベット）鉄道計画の建設を加速する。今年の中央政府の投資予算は5776億元（前年比400億元増）とする。