（3）今年の重点的取り組み 

■減税及び料金負担の削減：製造業などの業種の付加価値税率を現行の16％から13％に引き下げ。法人税及び社会保険料負担を年間で2兆元弱軽減。

■雇用：雇用優先政策を初めてマクロ政策レベルに引き上げ。

■消費：新エネルギー車の取得税優遇政策の実施を継続。

■投資：鉄道投資8000億元、道路・水運投資1兆8000億元を達成。

■金融：科学技術・イノベーションボードの「科創板」を設立し、登録制の試行を実施。多層的な資本市場の健全で安定した発展を促進。

■ターゲットをしぼった貧困脱却：「三区三州（三区：チベット自治区、青海・四川・雲南・甘粛4省のチベット族居住区、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区・ホータン地区・クズルスキルギス自治州・アクス地区。三州：四川省の涼山州、雲南省の怒江州、甘粛省の臨夏州）」など極度貧困地区の貧困脱却における難関攻略の取り組みを強化。

■汚染対策：二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量を3％減らし、化学的酸素要求量(COD)とアンモニア態窒素の排出量を2％減らす。

■教育：中央政府の財政教育予算を1兆元以上にする。

■医療：重大疾患保険の免責金額を引き下げて統一し、給付率を50％から60％に引き上げ。

■通信速度の向上と通信料金の引き下げ：モバイルデータ通信の平均パケット料金をさらに20％以上引き下げ、全国で番号ポータビリティーを実施。

■開放：外資参入のネガティブリストの項目を減らす。上海自由貿易試験区に新エリアを増設。中米経済貿易協議を引き続き進展させる。

■協調ある発展：長江デルタ地域の一体化発展を国家戦略に格上げ。

（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月5日