第13期全人代第2回会議が5日午前9時に北京市の人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。ここでは人民日報がまとめた政府活動報告の重要ポイントを見ていこう。

（1）昨年の成果 

■国内総生産（GDP）成長率6.6％を達成し、その規模が90兆元を突破。

■都市部の新規雇用者数が1361万人に達する。

■農村部の貧困人口は1386万人減少。

■法人と個人の税金及び料金負担を約1兆3000億元軽減。

■平均関税率を9.8％から7.5％に引き下げ。

■抗がん剤17種類の薬価を大幅に引き下げ、国の医療保険の適用対象リストに組み入れ。

上記の成果を十分に肯定する一方で中国の発展が直面する課題と試練を冷静に認識する必要も指摘。 

■国外からの影響に起因するリスクが高まり、国内経済の下押し圧力が増大し、実体経済が比較的多くの困難を抱え、金融などの分野におけるリスク要因が依然として少なくない。

（2）今年の目標 

■GDP成長率6～6.5％。

■都市部の新規雇用者数を1100万人以上、調査失業率を5.5％前後、登録失業率を4.5％以内とする。

■消費者物価指数（CPI）の上げ幅を3％前後とする。

■農村貧困人口を1000万人以上減少。

■GDP1単位あたりのエネルギー消費量を3％前後低減。