中国にとって小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成における正念場の年において、いかにしてより良く民生を保障・改善し、政策の「獲得感」をしっかりと高めるかが、今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の重要関心事となる。中国新聞社が伝えた。 

■最大の民生：雇用政策を突出した位置に据える 

中国では民衆が国の経済成長による「獲得感」を最も直接的に感じることのできる雇用が、一貫して「最大の民生」と見なされている。

最近中国政府が繰り返し強調している「6つの安定」政策では、常に「雇用の安定」が筆頭に挙げられている。中央経済政策会議は「雇用優先政策の実施」を2度明確にしたうえ、雇用の安定を突出した位置に据える必要があると強調している。

2018年の中国の雇用情勢は全体的に楽観視できるものだったが、中国人的資源・社会保障部（省）の最新情報によると、2019年も全体的な雇用圧力が弱まることはなく、都市部の新規求職者は依然1500万人以上おり、大学卒業者も834万人と過去最多を記録する。

中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長によると、雇用は経済の中心的位置にあり、極めて重要な民生問題だ。今年は国内外の不確定要因が増加する。雇用の安定は市場、消費、投資など各方面の安定に資する。

人的資源・社会保障部は以前、今年の雇用情勢の安定確保に全力を挙げるとした。雇用を経済・社会発展の優先的目標として堅持し、一段と積極的な雇用措置を講じる。全国両会は雇用優先政策をさらに突出した位置に据え、雇用の安定の中での好転を確保する見通しだ。