3日午後、北京・人民大会堂内に設けられた今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）初の「部長通路」で、部長（閣僚級高官）6人が社会の関心に応える。馮正霖・中国民用航空局長と劉玉珠・国家文物局長以外、ほかの4人は昨年の党・国家機関改革で新設された生態環境部、退役軍人事務部、国家医療保障局、国家国際発展協力署のトップだ。人民日報海外版が伝えた。

■設立1年、新機関の運営は安定

新設された国家医療保障局による改革の効果は、患者らが直接享受している。胡静林局長によると、抗がん剤だけを例にとっても、2018年には医療保険適用時の薬価が引き下げられたものが17種あり、平均引き下げ幅は56.7％に達した。2018年末までのわずか1カ月余りで、抗がん剤の医療保険適用者は4万5000人、給付額は2億6000万元で、患者らは確かな恩恵を受けた。

同じく新設された退役軍人事務部と国家国際発展協力署は過去1年間、制度の「骨組」作りを主要課題としてきた。

孫紹騁・退役軍人事務部長によると、2018年に同部は「退役軍人保障法」を起草し、12件の政策文書をまとめた。今年は11本の法規と17件の政策文書の策定に着手する。順調に進めば、「退役軍人保障法」は今年後半に全人代常務委員会に上程される見通しだ。

王暁涛・国家国際発展協力署長によると、昨年4月に発足した同署は中国の対外援助体制改革の重大な成果であり、現在の運営は好調だ。

■部長らは質問に率直に回答

空港や航空会社に旅客が苦情を寄せても返答がない、「梨の礫だ」という問題について、馮正霖・中国民用航空局長は「今年3月15日に中国民用航空局は、民間航空のサービスの質を監督するための電話『12326』を開設する。航空会社や空港に苦情を寄せても返答がない場合、旅客は『12326』に直接電話できる」と説明し、問題の解決を保証した。

劉玉珠・国家文物局長は「国家文物局は博物館の機能的位置付けをしっかりと押さえ、博物館の発展におけるボトルネックの解消に力を入れ、年内に関係当局と共に博物館の改革発展の推進に関する意見を打ち出す」と説明。また「多元的で質の高い文化へのニーズが高まっている。われわれ博物館の供給とサービスは社会的ニーズを満たすにはほど遠い。この面でわれわれにはまだ長い歩みが必要だ」とした。

国家国際発展協力署について最も人々の関心が高いのは、対外援助任務をどう達成するかだ。王署長は「対外援助は中国の名誉ある伝統であり、中国国民の正義感と同情心の表れだ。だがわれわれは、中国は依然途上国であり、『自らの力に応じて行い、精一杯やる』が常に堅持すべき重要原則であることを胸に刻む必要がある。われわれは細かく見積もり、一元一元をうまく使うようにする。皆さん安心してほしい」と語った。

国家医療保障局の取り組みは国民の切実な利益と密接に関係する。胡局長は「今年は特別対策、ターゲットをしぼった取り締まり、抜き打ち検査の強化、大衆参加の奨励などの方法を通じて、引き続き各地の保険金詐欺行為を厳しく取り締る。われわれは医療保険基金の安全を断固として守る」と語った。

昨年、環境保護の取り組みは著しい成果を挙げた。李干傑・生態環境部長は「現在、汚染対策の難関攻略の状況は楽観を許さない。汚染対策の難関攻略の責務を担う中心的機関である生態環境部は、責任の重大さを深く感じており、今後実際の効果によって国民の信頼を得る」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月4日