４つ目は、人権制度の構築と人権教育・研修の共同推進だ。中国は一歩ずつ人権保障制度を構築し整備すると同時に、特に「全社会が人権を尊重し保障する意識を強める」必要があると強調した。公職者への人権研修に対して具体的な要求を打ち出し、大学では専門的な人権教育カリキュラムを開設し、中学校と小学校の道徳の教材に未成年の権利保護に関する内容を入れ、また人権に関する雑誌、サイト、読み物を通じて全社会に人権に関する知識を普及させた。 

５つ目は、国内発展と国際交流が調和し互いに引き立てあってきたことだ。中国は積極的に国連人権理事会による普遍的・定期的審査に参加し、期日通りに人権公約の履行報告を提出し、専門家に関連委員会の業務に参加するよう薦め、また人権委員会で積極的に中国の主張を発表し関連議案を提出してきた。この他に、中国は人権に関する民間交流の展開に力を入れ、中国人権研究会、中国人権基金会、全国の各高校、社会科学院の人権研究機関と各国の人権機関の間で相互訪問と学術交流を行い、相互理解と相互学習を促進した。 

現在、中国国民は奮闘目標「二つの百年」の実現と中華民族の偉大な復興という中国の夢のために努力している。今後数十年のたゆまぬ努力により、中国国民の各種権利への保障はさらに良好で高水準となり、中国国民にさらなる尊厳・自由・幸せをもたらすだろう。そして中国人権事業の未来はより輝かしいものとなるだろう。 

（常健　南開大学人権研究センター主任） 

「北京週報日本語版」2018年12月14日