外交部（外務省）の耿爽報道官は25日の定例記者会見で「中国は米側が台湾地区への武器売却計画を打ち出したことに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明した。

【記者】米国防総省国防保安部が25日、軍用機部品や後方支援を含む約3億3000万ドル相当の武器・装備を台湾地区に売却する計画を米議会に通知したとの報道について、コメントは。

【耿報道官】米側による台湾地区への武器売却は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの原則への重大な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を損なう。中国側は米側が台湾地区への武器売却計画を打ち出したことに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。

台湾地区は中国領土の不可分の一部であることを強調しなければならない。中国側は米側に対して、中米関係と台湾海峡の平和・安定がさらに損なわれることのないよう、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定をしっかりと順守し、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との軍事的結びつきを停止するよう求める。（編集NA） 

「人民網日本語版」2018年9月26日