中共中央政治局常務委員会は16日の会議で、吉林省の長春長生公司による不正ワクチン事件の調査及び責任追及の状況について報告を受けた。習近平総書記が議長を務め、重要談話を発表した。新華社が伝えた。

会議は「今回の不正ワクチン事件発生以来、習総書記は事件を非常に重視し、重要指示を繰り返し出し、直ちに真相を調査して明らかにし、厳しく責任を追及し、法にのっとり厳重に処理し、安全上守るべき一線を断固として守り抜き、国民の切実な利益と社会的安定の大局の保障に全力を挙げるよう指示した。党中央の揺るぎない指導の下、国務院は会議を重ねて研究し、調査チームを派遣して調査を行った。すでに事件の状況と関係当局及び幹部の職責履行状況はほぼ明らかになった」と指摘。

「ワクチンは国民の健康に関わり、公衆衛生上の安全と国家の安全に関わる。今回の不正ワクチン事件はワクチン生産者が利益を追求して法を曲げ、国の医薬品基準と医薬品生産品質管理規範に違反し、生産・検査記録を捏造し、地方政府と管理監督当局が職務を履行せず、監督不行き届きで、一部の職員が汚職して深刻な法規違反のワクチンを生産した重大事件であり、情状酌量の余地がなく、悪質で、深刻な悪影響をもたらした。管理監督の不行き届きなど多くの手抜かりが明らかになり、ワクチンの生産・流通・使用に存在する制度的欠陥も反映した。深く教訓を汲み取り、一を聞いて十を知り、ワクチン薬品の監督管理の長期的で効果的な制度の整備を加速し、公衆安全上の守るべき一線を断固として守り抜き、最大多数の国民の身体の健康を断固として守る必要がある」と強調した。

また各級の党委員会と政府に対して▽習主席の重要指示の精神を実行に移し、医薬品の安全の敏感性と重要性を深く認識し、深く教訓を汲み取り、監督責任を実行し、ワクチンの品質安全上の守るべき一線を堅持する▽不正ワクチン処理後の取り組み体制を整備し、ワクチン再接種の取り組みを成し遂げ、賠償の取り組みを穏当に秩序良く行い、ワクチン管理の長期的で有効的な制度を整備する――よう指示した。

会議は金育輝（吉林省副省長、2017年4月から吉林省の食品・薬品監督管理を担当）を免職、李晋修（吉林省政協副主席、2015年12月から2017年4月まで吉林省の食品・薬品監督管理担当の副省長）に辞任を命令し、劉長竜（長春市市長、2016年9月に長春市市長代行に就任、2016年10月から長春市市長）、畢井泉（市場監督管理総局党組織書記、副局長。2015年2月から2018年3月まで前食品薬品監督管理総局局長）を引責辞任とすることに同意。姜治瑩（吉林省党委員会常務委員、延辺朝鮮族自治州党委員会書記。2012年3月から2016年5月まで長春市党委員会副書記、市長）、焦紅（国家薬監局局長）に深刻な反省を要求し、中共中央組織部の直接管理下にない幹部35人の責任を追及することを指示。中共中央紀律検査委員会と国家監察委員会が呉湞（元食品薬品監督管理総局副局長、元衛生計画出産委員会副主任。薬品・化学品の登録管理、薬品・化学品の監督・管理・審査・検査などを担当）に対して立件審査と調査を行うことを決定した。また、吉林省の党委員会と政府、国家食品薬品監督管理総局に深刻な反省を命じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月17日