李克強総理は30日に国務院常務会議を開き、吉林長春長生公司の狂犬病ワクチン違法生産事件に対する調査について報告を受け、断固たる厳しい調査と処罰、医薬品の安全性を確保する長期的に有効な制度の確立を指示した。新華社が伝えた。

会議は国務院調査チームから報告を受けた。長春長生公司はヒト用狂犬病ワクチンの生産過程において、国の医薬品基準と医薬品生産品質管理規範に深刻に違反し、生産工程の勝手な変更、生産・検査記録の捏造、証拠の廃棄などの違法行為をはたらいたことがすでに明らかになっており、極めて悪質で犯罪の容疑がかけられている。公安機関はすでに責任者を勾留し、逮捕状を請求した。次の段階で、国務院調査チームは踏み込んだ調査を継続する必要がある。第1に、調査結果に基づき、法にのっとり、事件に関係する企業と責任者及び関与者を重きに従い厳罰に処し、巨額の罰金を科すとともに、司法機関が刑事責任をさらに追及し、深刻に法に違反した犯罪者に刑罰を科して入獄させ、法にのっとり市場から追放し、医薬品の生産と経営に生涯従事できないようにする必要がある。第2に、事件に関係する未使用のワクチンを全て回収・廃棄するよう各地を指導する必要がある。すでに輸出したものは企業の回収を監督するとともに、速やかに世界保健機関（WHO）と関係国に通知する必要がある。事件に関係する企業の生産した他のワクチンを厳格に検査し、問題が見つかれば直ちに処置する。現在実施中の全国のワクチン生産企業全46社の全チェーンに対する監督・検査を加速し、結果を速やかに公表する。第3に、監督責任調査を踏み込んで繰り広げる必要がある。職務怠慢・職責不履行などは断固として徹底的に調べ、収賄や汚職犯罪行為には鉄拳を加え、指導責任を負う者に対しても法規にのっとり厳しく責任を追及する必要がある。第4に、事件に関係するワクチンの接種情況を全面的に調べ、明らかにし、関係分野の専門家によるリスク評価の結果に基づき、対処マニュアルを科学的に定める必要がある。第5に、ワクチンの研究開発・生産・流通・仕様の全過程の監督体制をさらに整備するための案を的確かつ速やかに検討し、示し、大衆の医薬品の安全性を確保する長期的に有効な制度を構築する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月31日