4日に北京で発表された「上海協力機構黄書：上海協力機構発展報告2018」は、地域・国際組織の加盟国拡大の経験及び上海協力機構（SCO）自身の直面するリスクから見て、SCOは加盟国拡大後すり合せの期間が必要であり、主に3つの課題を抱えると指摘した。中国新聞網が伝えた。

黄書は2017年のSCOの発展過程を主軸に、現在の国際・地域情勢及び複雑な地政学的戦略構造の変化を分析。SCOの発展が直面する重大な問題を検討し、提言をした。

黄書は、SCOが加盟国拡大後抱える課題として、▽相互信頼の強化▽制度・メカニズムの整備▽締結済み文書の実行――の3つを挙げた。

相互信頼の強化については、現在の実情にかんがみて、SCOの義務の履行及び善隣友好条約の実行に必要な「補講」と指導を新加盟国に行う必要性を指摘した。

制度・メカニズムの整備については、SCOの制度で未整備のものについて系統的、全局的、先見的な分析を行い、地域の新たな情勢と環境、及びSCOの発展の実情に合った関連制度を定める必要性を指摘した。制度執行レベルの問題については、SCOの結束力を高める観点から、SCO発展の人的資源、法整備、各作業委員会・チームの人員配備などの取り組みに対する指導と改革推進を強化し、SCO自体の執行効率を高める必要があるとした。

締結済み文書の実行については、条約や協定を実行して中長期発展戦略を整備する必要性を明確にした。現在、SCO内外に深い変化が生じているため、SCOが新たな段階に入るにあたり、SCO2025年発展戦略を整え、見直すか、今後10年間の新たな計画を考える必要があるとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年6月5日