トランプ大統領の就任後、多くの議題で中国の協力や支持が必要になり、中米関係における台湾地区関連問題は一時落ち着きを見せた。トランプ大統領本人とホワイトハウスも繰り返し公の場で、米国政府が長期的に堅持してきた一つの中国政策について言明していたが、ワシントンの親台勢力と台湾島内の「台湾独立」勢力が共謀し、台湾地区関連の議題を絶えずあおり立て、どうにかして「二つの中国」と「一中一台」を既成事実にしようとしてきた。 

２０１７年６月２９日、米国国務省は台湾地区向けに総額１４億２０００万ドル、兵器７種類の売却を行う計画を承認し、かつ議会に通告した。１２月１２日、トランプ大統領は「米台防衛事務関係の強化」付帯条項（第１２５９条）を含む「２０１８会計年度国防権限法」に署名。この付帯条項は、米国行政当局に対し、軍事演習「レッドフラッグ」への台湾招待、「米国の台湾向け兵器売却正常化」を検討し、「米台海軍軍艦停泊」再開の実行可能性を検討するよう要求するものだった。 

「台湾旅行法案」は、大統領が署名しなくても、ホワイトハウスに提出されてから１０日（日曜除く）後には自動的に発効する。しかし、トランプ大統領は法案の自動発効を待つことなく自ら署名した。それは、明らかに国内政治面での強い動機と対外戦略調整の必要性があったからだ。 

まず、２０１８年は米国の中間選挙の年である。トランプ大統領の主な施政目標は、議会両院改選結果がホワイトハウスの今後の施政に及ぼす制約要因をできるだけ減らし、完全に対立しない政府・議会関係をできるだけ維持し、再選・再任のために条件を整えることにある。そのため、外交面の議題で議会と激しく対抗する動機はまったくない。 

次に、中国がますます勢いよく台頭するにつれて、米国国内の対中国強硬論が絶えず高まり、中国に対する牽制を強め、パワーバランスを均衡させるべきだという「コンセンサス」がほぼ出来上がった。トランプ政権はこうした世論に迎合するよう努めている。 

第三に、近年の台湾海峡情勢の変化、特に海峡両岸の軍事力バランスが大陸部の方に大きく傾いたことに鑑み、米国は「台湾独立」を「支持しない」ことを再度言明（２０１７年６月６日米国国防総省が発表した「中国軍事力レポート」）せざるを得なくなったと同時に、台湾当局側につくという政治・軍事的態度も加える必要があると気づき、台湾地区との実質的関係を引き上げることが選択肢に入ってきた。