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台湾海峡の静かさを乱す米の新法案
安剛  ·   2018-03-26
タグ: 中米関係;台湾地区;政治
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2018年3月16日、米国のドナルド・トランプ大統領は議会両院が可決していた「台湾旅行法案」に署名し、同法を正式に発効させ、台湾地区との政府間交流再開にゴーサインを出した。 

「台湾旅行法案」は2018年1月9日に米国議会上院、2月28日に下院で相前後して可決され、「米国と台湾の全てのレベルでの相互訪問と、その他関連目標を奨励」している。この法案は、米国が一方的に制定し1979年に署名したいわゆる「台湾関係法」の各目標を再度言明したもので、次の3方面の措置を米国行政当局の政策とすることを要求している。①閣僚級を含む米国の全てのレベルの政府官僚が台湾を訪問し、台湾の同等の政府官僚と会見することを認める。②台湾高官が米国に入国し、相応の礼遇を受け、米国の同等の政府官僚と会見することを認める。③台北経済文化代表処及び台湾が米国に設立したその他機関の活動を奨励する。これには米国議会議員と連邦、州、地方自治体の各レベルの職員及び台湾の全ての高官が参加する活動が含まれる。 

トランプ大統領の行為を受け、中国政府は直ちに米国に厳正な交渉を申し入れ、中国外交部、国防部、国務院台湾事務弁公室の報道官が相次いで談話を発表し、断固として反対する立場を表明し、次の点を指摘した。台湾地区は中国の一部であり、台湾地区問題は完全に中国の内政問題である。同法案の関連条項に法的拘束力はないものの、一つの中国の原則と中米の3つの共同コミュニケの規定にゆゆしく違反しており、中国の内政に干渉し、「台湾独立」分裂勢力に対しゆゆしく間違ったメッセージを送り、中米両国・両軍関係発展の雰囲気を損なった。中国は米国に対し、中米関係と台湾海峡地区の平和・安定をゆゆしく損なわないために、間違いを正し、米台の政府間が行き来して実質的関係を高めることをやめ、米台軍事連絡を停止し、台湾地区に関する問題を慎重かつ適切に処理するよう促す。 

3月20日に第13期全人代第1回会議が閉幕した後、李克強国務院総理は記者会見で国内外の記者の質問に答えた際、「いかなる『台湾独立』の企てや主張、行為を容認することはできず、外国勢力が『台湾カード』を切ることも許さない。それは両岸の同胞と両岸関係に困難をもたらす」と明確に指摘した。 

トランプ氏の大統領当選以来、頻発する台湾地区関連の面倒事 

トランプ氏が米国大統領に当選して以来、中米関係には台湾地区に関する面倒事が絶えない。トランプ氏は大統領就任前、公然と台湾地区の指導者蔡英文から「当選祝いの電話」を受け、さらにはツイッターで、「なぜ一つの中国政策を受け入れなければならないのか」との疑問を表明していた。2017年1月、蔡英文は中南米訪問の途中でヒューストンに立ち寄った際、トランプ陣営メンバーと極秘会見していた。 

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