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国務院機構改革の措置とその論理
毛寿竜  ·   2018-03-14
タグ: 全人代;国務院;政治
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3月13日、国務院機構改革案が第13期全人代第1回会議に提出された。同案によると、国務院構成部門は25から26に増えるが、正部級機構は8減り、副部級機構は7減る。このことから、今回の機構改革の重点は政府構成部門の数を減らすことではなく、機構改革を通じて、各部門に分散していた特定職能を統合し、関連職能分野の大部門体制を作り、各部門の職能配置を合理化・最適化する点にあることが分かる。

この案から、いくつかの顕著な変化を見て取ることができる。①職能の近い部門職能を統合し、関連する大部門体制を構築した。②重要な職能を統合し、機構規格を昇格させ、国務院構成部門にした。③一部部門を再編し、職能を最適化した。④一部部門を新設し、新たな発展情勢に適応させた。

まず、自然資源部、生態環境部、文化・観光部を設置した。自然資源部は国土資源部、国家海洋局、国家測量製図地理情報局など国の自然資源管理に関する職能を統合し、それによって自然資源管理の大部門体制を実現した。生態環境部は環境保護部を土台として、その他各部門の生態と環境保護に関する職能を統合し、生態環境職能の大部門体制を実現した。文化・観光部は文化部と観光局の文化観光職能を統合し、文化産業発展と観光産業発展をベースに文化・観光産業業界管理の大部門体制を実現した。

次に、退役軍人事務部と応急管理部を新設した。関連部門の関連職能を統合する一方で、退役軍人事務管理と応急管理の機構等級を引き上げ、国務院構成部門レベルで管理を行うようにした。国の退役軍人事務と応急管理職能に対する重視を体現した。

第三に、国家衛生健康委員会を設置し、科学技術部を再編し、司法部を設置し、水利部の職責を最適化し、審計(会計監査)署の職責を最適化した。これらの部門はいずれも国務院傘下の関連機構と関連職能を統合したものだ。そのうち国家衛生健康委員会の設置は、機構改革のレベルで次のようなメッセージを発したと言える。中国の人口政策に重大な変化が起こり、国策としての計画出産は歴史の舞台から退き、新しい人口政策が数の規制ではなく衛生・健康に着眼しているというメッセージである。2人っ子政策が緩和された上に関連政策がさらに緩和され、子供をもうける要望と能力のある家庭がより多くの子供を持てるようになり、それによって人口分野の性別比不均衡や年齢構造高齢化の問題が緩和されることが見込まれる。

第四に、新たに設置された国家移民管理局と国家国際発展協力署は、新時代の対外開放の新構造を体現している。過去、中国の国境は辺境警備であり、辺境警備を管理するのは軍隊と武装警察だったが、現在は大部分が出入国管理局の管理になっている。国家移民管理局の新設は、明らかに次のような新情勢を考慮したものだ。すなわち、現在では対外開放のレベルがますます高くなり、国の境界は過去の閉鎖的な時代における意味合いとは大きく異なり、将来は国境も国の境界ではなくなり、人員と物資の出入国だけでなく、多くの移民が出現する可能性が高い。そして国家国際発展協力署は、機構のレベルで「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」)など人類運命共同体構築に組織的な支持を提供するものだ。

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