李克強総理は今年の政府活動報告で、農村振興戦略を大いに実施し、都市・農村融合発展体制・仕組みを充実させる計画を示した。１９８５年生まれの全人代代表で、江蘇軍曼農業科技有限公司総経理の魯曼氏は本誌の取材を受けた際、「インターネット＋農業」の発展は農村振興にとって必要だと述べた。 

魯曼全人代代表

農村と末端層に長年身を置いている魯氏にとって、農村は販売ルートの面で地理的な優位性がない。そのため、現在魯氏の会社が生産する高たんぱく低脂肪の肉類など９０％の商品がインターネットを通じて販売されている。農村では「ラスト１キロメートル」の問題で外部への商品発送物流費が比較的高く、インターネット情報の費用もコストの１つであり、農産物はもともと利益が薄い。流通コストが高いと、農村産業の発展にとって非常に不利である。総理が政府活動報告でエネルギー消費、物流、電気通信などコストの低減推進について触れたことは、魯氏に強い印象を残した。モバイルデータ通信のパケット通信料金を年内に少なくとも３０％引き下げるという民生措置も、魯氏を非常に奮起させた。

中央農村工作会議は次のように指摘している。農村振興戦略の実施は、産業が盛んになり、環境が住みやすく、その土地固有の風俗が文化的で、ガバナンスが効果的で、生活が豊かになるようにするという総合的要求にしたがって、農業を希望ある産業にし、農民を魅力ある職業にし、農村を安穏な暮らしを送れる素晴らしい場所にすることが必要である。「私が最も注目しているのは、いかにして人材を農村に戻って来させるか、だ。人材がいて初めて産業が盛んになるからだ。そのために大学生のＵターン支援に関する提案を行った」。魯氏は農村の人材待遇問題に非常に注目している。若者は故郷に帰りたいと思う一方で、帰ってもチャンスが少ないのではないかと心配している。魯氏は、「地域別に異なる案を打ち出して、若者に、都市にも農村にも同様のチャンスがあり、農業・工業・サービス業という業界区分があるだけで、地理的位置の違いはないと感じてもらえるようにしたい」と考えている。

待遇向上のほかにも、魯氏は若者のＵターン起業に対して精神的な支援が必要だとの考えを打ち出している。魯氏は次のように述べた。「現在はまだ、人材は農村に帰ると高級さも堂々とした風格も上品さもなくなってしまい、『野暮ったい、汚い、貧しい』と感じるような観念が普遍的に残っている。世論を導いて、こうした観念を変えるように努力しなければならない。故郷に帰った人材がプライドと誇りを持てるようにする、もしくは穏やかな気持ちになれる、というのでもいい。差別されたり嘲笑されたりするべきではない」。