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李克強総理「2018年の所期目標、GDP成長率は6.5%前後」
  ·   2018-03-05
タグ: 全人代;政府活動報告;政治
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第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が3月5日午前9時に北京の人民大会堂で開幕した。会議では、李克強国務院総理政府活動に関する報告を行い、次のように述べた。   

貧困脱却は決定的な進展を遂げ、貧困人口は6800万余り減少し、貧困発生率は10.2%から3.1%に下がった。住民所得の年平均成長率は7.4%で、経済成長率を上回り、世界で人口の最も多い中所得層が形成された。 

2017年、国内総生産(GDP)は6.9%成長、住民所得は7.3%成長し、成長はいずれも前年より加速した。都市部新規就業者数は1351万人、失業率はここ数年で最低となった。工業成長率が回復し、企業利益は21%成長した。財政収入は7.4%成長となり、成長の鈍化に歯止めがかかった。輸出入は14.2%成長し、実質外資利用額は1363億ドルで、史上最高額を記録した。 

この5年で、生態環境は次第に好転した。大気・水質・土壌汚染対策の三つの「十条」(「大気十条」、「水十条」、「土十条」)を定めて実施し、確かな効果をもたらした。GDP1単位当たりのエネルギー消費量・水使用量がともに20%以上減少し、主要汚染物質の排出量が持続的に減り、重点都市の重度大気汚染の日数が半減し、森林の面積が1億6300万ムー(約1087万ヘクタール)増え、砂漠化した土地の面積が年平均2000平方キロメートル近く縮小するなど、グリーン発展が望ましい局面を呈した。 

2018年の発展主要所期目標は次のとおりとする。国内総生産(GDP)成長率は6.5%前後とする。消費者物価の上昇率は3%前後とする。都市部新規就業者数は1100万人以上とし、都市部調査失業率は5.5%以内、都市部登録失業率は4.5%以内に抑える。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。輸出入を安定的に好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3%以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。供給側構造改革をしっかりと進展させ、全体のレバレッジ比率の基本的安定を保ち、さまざまなリスクを秩序立てて効果的に防止・抑制する。 

「一帯一路」共同建設を提唱・推進し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を主導し、シルクロード基金を設立し、インフラ相互連結や経済貿易協力の一連の重要プロジェクトをスタートさせた。上海自由貿易試験区など自由貿易試験区を11カ所設立した。輸出割戻し税分担の仕組みを見直して割戻し税の増分はすべて中央財政が負担することとし、越境Eコマース総合試験区を13カ所設立し、国際貿易の「シングルウィンドウ」を全国に普及させ、貨物の通関時間を平均半分以上短縮し、輸出入を持ち直させた。外商投資(外国企業・外国投資家からの投資)の審査・認可制がネガティブリスト管理へと切り替わり、制限措置が3分の2削減された。外商投資の構造が適正化され、ハイテク産業の割合が倍増した。海外からの頭脳導入にさらに力を入れたことで、中国で働く外国人専門家が40%増えた。生産能力をめぐる国際協力を推進し、高速鉄道や原子力発電などのプラント輸出を展開した。8つの自由貿易協定(FTA)を新たに締結したり改定したりした。 

「北京週報日本語版」20183月5 

李克強総理「2018年の所期目標、GDP成長率は6.5%前後」--pekinshuho
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