中国は世界で最も安全な国の１つだと考える人がますます多くなっている。さらには、社会大局の安定と経済の急成長を中国が世界に示す二大奇跡だとする西側の学者もいる。

先ごろ、「中国はどのくらい安全なのか」という質問が世界の有名Ｑ＆Ａサイトで話題になった。ネットユーザーの「いいね！」が最も多かった回答は「ものすごく安全」で、「深夜でも１人で外出できる」「銃が出回っていない」「治安がしっかり管理されている」という内容が数多く書き込まれた。かつて中国に住み、働いた経歴を持つ外国人も、住んだことのある他の国より中国のほうが安全で安心だったという自身の経験をシェアした。

確かに、西側諸国で銃撃事件など悪質な事件が頻発し、市民が安全に対してぬぐいがたい心配を感じている今、１３億余りの人口を抱え、広い領土を持つ発展途上国である中国が長期にわたって社会大局の安定を保っていることが世界から注目されている。２０１７年、中国は世界で殺人事件発生率が最も低い国の１つで、深刻な暴力犯罪事件は２０１２年より５１.８％減り、市民の社会治安満足度は９５.５５％に上がった。中国社会は安定して秩序があり、人々は安穏に暮らすことができ、中国は世界で最も安全な国の１つだと考える人がますます多くなっている。さらには、社会大局の安定と経済の急成長を中国が世界に示す二大奇跡だとする西側の学者もいる。

安全感の背後には、社会ガバナンスの哲理がある。社会治安状況は、国と社会のガバナンスのレベルと能力をある側面から反映している。改革開放以来、中国の警察力配備数は世界のレベルよりはるかに少なく、公共安全と社会安定を守るために使われる支出のＧＤＰ比が他国より低いにもかかわらず、中国は急速な都市化と経済・社会の構造転換を経験する過程で、世界の多くの国のように高い犯罪率に悩まされることなく、むしろ「低投入・高安定」モデルで、社会の調和の取れた安定を低いコストで保障してきた。この点は多くの人の目にも明らかだ。  

西側の「乱」と中国の「治」が鮮明なコントラストを見せる中、一部の国は競って中国の社会ガバナンス・モデルを研究し、そこから自国の国情に合った安全ガバナンスの道を探すことを切望している。マレーシアのザヒド副首相兼内務大臣は次のように述べている。「１３億余りの人口を持つ中国が過去数十年犯罪率を大幅に低下させたことは、安全と公共秩序のコントロール面で上げた重要で大きな成功だ。中国には、政府関係者を派遣してマレーシアと治安・テロリズム処理などでの経験を共有することを検討してほしい」。

国内の取り組みをしっかりやると同時に、中国は国際的責任も真摯に履行し、積極的に国際法執行協力に加わり、グローバル安全ガバナンスを提唱して、世界の安全ガバナンスに中国のプランを提供している。現時点で、中国はすでに１１３カ国と緊密な法執行協力関係を結び、１２９の２国間・多国間協力メカニズムと９６の連絡ホットラインを構築し、６０カ国余りの内政警察部門と各種協力文書４００件近くに署名している。昨年９月、習近平主席は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）第８６回年次総会の開幕式で、ＩＣＰＯがテロ対策、サイバー犯罪撲滅、新型組織犯罪撲滅分野で毎年３回実施する国際的合同捜査に対する支援、発展途上国の法執行人員５０００名の育成、発展途上国１００カ国に対するＩＣＰＯ通信システムと刑事調査実験室の構築・グレードアップ援助、公安部国際法執行学院の創設と発展途上国の法執行人員２万名の育成を行うことを発表した。

テロリズム、難民問題、サイバーセキュリティー、気候変動……変乱が多発する世界は不安に満ちた中で２０１８年を迎えた。中国がもたらす「安全感」は、中国自身の発展にとっての力強い保障であるだけでなく、地域ないしは世界の平和安定を守る確固とした力なのである。

「北京週報日本語版」2018年2月6日