中共中央政治局常務委員会は15日に会議を開き、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政協、最高人民法院、最高人民検察院の党組織、及び中央書記処の活動報告を受けた。習近平中共中央総書記が議長を務め、重要談話を発表した。新華社が伝えた。

会議は「過去1年間、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政協、最高人民法院、最高人民検察院の党組織は党中央の集中統一指導を自覚的に堅持し、党中央の決定と方針を真剣に貫徹し、党と国家の活動の全局をめぐり職責を尽くし、党中央の重大な決定と方針の貫徹実行を保証し、各活動の新たな進展と成果を後押しし、党と国家の事業の新たな発展の実現のために積極的な貢献をした。同時に、党組織の指導的役割を十分に発揮し、民主集中制を厳格に貫徹し、党管理・党内統治の主体的責任を自覚的に履行し、党組織自身の建設を強化し、たゆまぬ綱紀粛正を堅持し、全面的に厳格な党内統治において模範的役割を発揮した」と指摘。

「今年は第19回党大会精神を貫徹するスタートの年であり、改革開放40周年であり、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成に最終勝利し、第13次五カ年計画の実施の継続と新たな展開の要の1年だ。全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政協、最高人民法院、最高人民検察院の党組織は『4つの意識』を強化し、習近平同志を核心とする党中央との高度の一致を自覚的に保ち、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想と第19回党大会精神を真剣に学び、貫徹し、党の政治建設を最優先し、正しい政治的立場・方向・原則・路線を堅持し、命令の厳正な執行、政令の滞りない実施を確保する必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月16日