中国共産党中央委員会はこのほど「党・国家機関改革深化案」を通達し、各地区・各当局に対して実情と結びつけて真剣に貫徹実行するよう指示した。このうち、中国共産党中央委員会機関改革の具体的調整は以下の通り。

（1）国家監察委員会を新設

監察部と国家腐敗予防局を廃止。

（2）中央全面的な法に基づく国家統治委員会を新設

同弁公室を司法部に設ける。

（3）中央審計委員会を新設

同弁公室を審計署に設ける。

（4）中央改革全面深化指導グループ、中央サイバーセキュリティー・情報化指導グループ、中央財経指導グループ、中央外事活動指導グループを委員会に改める

（5）中央教育政策指導グループを新設

同秘書組を教育部に設ける。

（6）中央・国家機関活動委員会を新設

中央直属機関活動委員会と中央国家機関活動委員会を廃止。

（7）新たな中央党校（国家行政学院）を設立

中央党校と国家行政学院の職責を整理統合し、新たな中央党校（国家行政学院）を設立する。

（8）中央党史・文献研究院を新設。

中央党史研究室、中央文献研究室、中央編訳局を廃止。

（9）中央組織部が中央機関編制委員会弁公室を統一管理

（10）中央組織部が公務員に関する政策や取り組みを統一管理

国家公務員局を廃止。

（11）中央宣伝部が新聞出版に関する政策や取り組みを統一管理

（12）中央宣伝部が映画に関する政策や取り組みを統一管理

（13）中央統一戦線活動部が国家民族事務委員会を統一指導

（14）中央統一戦線活動部が宗教に関する政策や取り組みを統一管理

国家宗教事務局を廃止する

（15）中央統一戦線活動部が華僑に関する政策や取り組みを統一管理

国務院僑務弁公室を廃止する

（16）中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室の職責を最適化

（17）中央海洋権益維持活動指導グループを廃止

今後は中央外事活動委員会及び同弁公室が職責を担う。

（18）中央社会治安総合対策委員会及び同弁公室を廃止

今後は中央政法委員会が職責を担う。

（19）中央安定維持活動指導グループ及び同弁公室を廃止

今後は中央政法委員会が職責を担う。

（20）中央邪教問題防範・対処指導グループ及び同弁公室の職責を中央政法委員会と公安部に組み込む

（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月22日