外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で「中国側は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を堅持して『一帯一路』（The Belt and Road）協力を推進しており、一国主導のルールの確立を図ったことはないし、今後もない」と表明した。

【記者】米政府高官はこのほど、中国は「一帯一路」イニシアティブを通じて自らのルールと準則を確立しようとしているとした。これをどう見るか。

【華報道官】「一帯一路」イニシアティブは沿線国のインフラ整備とコネクティビティを促進し、各国の政策と発展戦略を連携させ、共同発展を実現することを旨としている。中国側は「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持して「一帯一路」協力を推進している。つまり、何かあればみなで協議するのであり、一国が独断で決めるようなことはない。中国側が一国主導のルールの確立を図ったことはないし、今後もない。

「一帯一路」イニシアティブを打ち出して以来、中国側は平等な協議によってすでに80の国や組織と協力協定に署名し、30余りの国と制度化された生産能力協力を実施してきた。沿線24カ国と中国大陸部外で75の経済貿易協力区の構築を推し進め、沿線国に対する中国企業の投資は累計500億ドルを超え、20万人近くの雇用を創出した。こうした統計は、「一帯一路」イニシアティブの本質が互恵・ウィンウィンであり、沿線国と国際社会から幅広く支持され、歓迎されていることを十分に証明している。

「一帯一路」イニシアティブは「小グループ」などを形成しようとするものではないし、いかなる国も標的にしておらず、開かれた包摂的なものだ。中国側は各国の積極的な参加を歓迎するし、関係方面が「一帯一路」建設を客観的、理性的に受け止めることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月21日