李克強総理は現地時間27日午前、ブダペストで第6回中国―中・東欧諸国首脳会議に出席した。新華社が伝えた。

李総理は「過去5年間、首脳会議の先導の下、『16プラス1協力』は取り組みを絶えず強化し、制度を日に日に整え、各分野の協力で目覚ましい進展を遂げ、重要な影響力を持つ地域間協力制度となった。『16プラス1協力』の急速な発展の鍵は、『平等な協議、互恵、開放・包摂、実務・革新』の協力理念を実践したことにある。先月の第19回中国共産党大会は、中国が平和的発展路線を堅持し、新型の国際関係と人類運命共同体の構築を推し進めることを強調した。『16プラス1協力』は地政学的道具ではなく、地域を跨ぐ実務協力の『インキュベータ』であり、中国・欧州関係のバランスある発展の促進に寄与する」と指摘した。

李総理は「経済・貿易・金融協力の深化、互恵・ウィンウィンの発展の促進」との会議のテーマをめぐり、次のように提案した。

（１） 経済・貿易規模の拡大。貿易と投資の自由化及び円滑化の促進に力を入れる。中国側は中・東欧諸国から良質の農産物の輸入を増やし、中国住民の多様化する消費需要を満たすともに、双方間貿易の均衡ある発展を促進したい。

（２）コネクティビティの強化。重要なコネクティビティ・プロジェクトの実施を加速し、陸・海・空・サイバー空間のコネクティビティを強化する。通関円滑化措置をさらに多く打ち出す。国際定期貨物列車「中欧班列」と直航便航路を増やし、中・東欧地域に物流センターを築く。

（３）イノベーション協力の強化。中国側は生産能力、エネルギー、物流、農業を重点に、商業原則に従い、16プラス1工業団地協力モデルを検討することを提案する。「16プラス1科学技術パートナー計画」の実施を提案する。「メイド・イン・チャイナ2025」への中・東欧企業の参加を歓迎する。

（４）金融面の支援の確実化。中国―中・東欧銀行共同体が本日正式に発足した。主に中・東欧向けの中国―中・東欧投資協力基金の第2期が設けられた。

（５）人的・文化的交流の深化。さらに観光協力を強化し、ビザ発給・通関手続きを簡素化する。青年、中国医薬、スポーツ、女性と子どもの保護などの分野で協力を検討する。教育・メディア交流を引き続き拡大する。2018年を16プラス1地方協力年とすることを提案する。（編集NA） 

「人民網日本語版」2017年11月28日