中国共産党第18期中央委員会第7回全体会議（七中全会）が14日、閉幕した。前中央政治局委員で前中国共産党重慶市委員会書記の孫政才と、前中国共産党天津市委員会代理書記で同市前市長の黄興国、前民政部長の李立国ら13人の重大な規律違反問題に関する審査報告を承認し、孫政才、黄興国ら12人を党籍剥奪処分にしたことが注目されている。人民日報が伝えた。

会議は「中国共産党は8900万人以上の党員を擁する大きな党であり、厳格な政治規律と政治規則、風紀粛正の良き政治的あり方がなければ、創造力、結束力、戦闘力を失い、執政基盤と執政能力を失う」と強調した。

第18回党大会以来、中国は断固として腐敗と汚職を取り締ってきた。周永康、薄煕来、郭伯雄、徐才厚、孫政才、令計画らの法律・規律違反問題を処理。今年6月末までに、中国全土で立件・審査した「中管幹部」（中共中央組織部が直接管理する高級幹部）は280人余り、庁局級幹部は8600人余り、県処級幹部は6万6000人に達する。第18期中央委員・候補委員40人、中央紀律検査委員会委員8人を取り調べ、処分した。8月末までに「天網行動」によって計90余りの国と地域から国外逃亡者3339人を連れ戻し、不法取得資産93億6000万元を回収し、「百名紅通（国際逮捕手配書）人員」中すでに40人余りを出廷させた。今年6月末までに、郷科級及び以下の党員・幹部134万3000人を処分し、農村党員・幹部64万8000人を処分し、民衆の近くの「蝿と鼠」を効果的に懲らしめた。

北京大学廉政建設研究センターの庄徳水副センター長は、第18回党大会以来、すでに反腐敗闘争の圧倒的態勢が形成され、腐敗蔓延の勢いは効果的に抑え込まれたと指摘する。

過去5年間で、中国共産党は「八項規定」を皮切りに「制度の籠」をきつくし続けてきた。「中国共産党廉潔自律準則」「中国共産党問責条例」「中国共産党紀律処分条例」「中国共産党巡視活動条例」……80余りの党内法規を打ち出し、改正して、党内法規体系をほぼ整えた。

2016年末、中国の国家監察体制改革が幕を開けた。現時点で北京など3つの試行省（直轄市）で改革は具体的進展を遂げ、省市県三級監察委員会の所属変更・新設作業が完了した。中国共産党が統一的に指導する国家反腐敗活動機関が姿を現わしつつあり、公権力を行使するすべての公人に対する監察が実現する。

米国の政治・経済論説家、国際企業戦略コンサルタントのロバート・ローレンス・クーン氏は「第18回党大会以来の未曾有の反腐敗行動は大衆の力強い支持を得た。一連の腐敗根絶、浪費撲滅行動は政府、国有企業指導者の仕事の仕方、さらには考え方も変えた」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月16日