３月１５日午前、第１２期全国人民代表大会（全人代）第５回会議閉幕後、李克強国務院総理は人民大会堂で記者会見し、国内外からの記者の質問に答えた。 

米通信社ブルームバーグの記者の「ＴＰＰ離脱も含め、米国がそのグローバル貿易体系における役割を縮小するにつれて、中国はグローバル貿易でリーダーシップを発揮しようとしているように見える。今後１年、中国は自由貿易と開放型経済の推進に努めていると国際社会に確信させるために、どのような措置を取っていくか」という質問に対し、李克強総理は次のように述べた。 

グローバル化プロセスが一部で非難されたりつまずいたりしている状況においても、中国は終始一貫して経済グローバル化を擁護し、自由貿易を支持する立場を堅持してきた。そのこと自体、中国が開放を進めようとしていることを示している。中国は世界各国とともにグローバルガバナンス体系を改善することを望んでいる。グローバル化と世界の平和的発展協力は一体のものであり、不可分だ。 

昨年、中国が導入した外資は１２６０億ドルに上り、発展途上国の中で依然として首位だった。中国は上海自由貿易試験区の建設を推進し、自由貿易試験区はすでに１１省・自治区・直轄市に広がっている。さらに今年は「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）国際協力サミットフォーラムも開催し、絶えず拡大開放措置を講じていく。多くの国とともに、自由貿易区の設置や投資貿易協定交渉の実施も提案している。これらはいずれも双方向開放に役立つ措置だ。  

グローバル貿易の自由化を擁護するためには、世界各国が共に努力する必要がある。中国はすでに合意済み、もしくは合意意向のある地域貿易の枠組みに対し一貫して開放的な態度を持ち、締結を望んでいる。貿易自由化に役立つものであればすべて参画し、推進する。それに、開放でグローバル化のチャンスをつかむには、どんな試練があってもチャンスを逃してはならないことを中国人は分かっている。 

「北京週報日本語版」2017年3月15日