日本の共同通信社によると、このほど米日首脳会談が行われている間に、日本の野党から、安倍晋三首相はトランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて言及を避けたと不満の声が挙がった。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が米国内の経済成長戦略に貢献することについて、「異常な『貢ぎ物外交』というほかない」とコメント。また「安保政策でも、経済政策でも、異常な『トランプ追随』が際立つものとなった」と批判した。人民日報海外版が伝えた。

▽世論は疑問の声

安倍首相のこのたびの訪米は、世論のたくさんの批判や疑問の声を連日引き起こしている。

社会民主党の又市征治幹事長は、「安倍晋三首相の（首脳会談での）発言は、米国にこびを売っている姿にしか見えない。トランプ大統領が自動車産業に関税をかけると難癖をつけていることに対し、米国のインフラ投資に51兆円を投下して70万人の雇用を創出する約束とか、……まさに朝貢外交の姿勢そのもの」と指摘し、「本当に卑屈なみっともない外交姿勢だ。移民、難民問題を安倍さんは（トランプ氏に）言う気があるのか全く姿勢が見えない」と述べた。

「朝日新聞」は、安倍政権が「『朝貢外交さながら』（首相周辺）の姿勢で臨むのは、日本側の危機感の表れでもある」と指摘する。

多くの日本企業からは、安倍首相がトランプ大統領とうまくやるために企業に求める内容は、企業の能力を超えているとの不満が聞こえてくる。