日本の安倍晋三首相はこのほどトランプ大統領就任後の初の米国訪問を行った。両指導者は首脳会談を行い、共同声明を発表し、共同記者会見に臨み、さらに一緒にゴルフを楽しむなどして、非常に意気投合したようにみえる。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本側は今回の訪問をことのほか重視し、日米の緊密な協力というムード作りに腐心してきた。安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる。第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる「中国の脅威」を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での「プレゼント」を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ。

こうした目的を達成するため、安倍首相は細心に日程を組んでいるが、期待された効果を上げるのは難しいとみられる。

まず、日米の同盟関係には未解決の難題が横たわっている。同盟関係の盤石さに懸念を抱く安倍首相に対し、米国側は「安心」させた。共同声明の冒頭には、「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とある。だがこうした約束は無償で行われるものではなく、日本は相応の代償を支払わなければならない。ここ数年、安倍政権は米軍の普天間基地移設問題で足踏みしており、米側からは不満の声が出ている。安倍首相は今回の共同声明の中で「これ（キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に代替施設を建設すること）は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と述べて、トランプ大統領に移設を保証したが、帰国後は難局を乗り切り、沖縄県への圧力を強めなければならない。在日米軍の駐留経費の負担問題はひとまず話題に上らなかったが、トランプ大統領は日本に負担増を求めることを示唆しており、日本を含め同盟国が負担を求められることは確実だ。

次に、米国との経済貿易協力の見通しも日本にとって大きな懸念となっている。訪米に先立ち、安倍首相はトランプ大統領に大きな「プレゼント」を贈り、今後10年以内に米国のインフラ建設分野に1500億ドル（約17兆385億円）を投資し、米国で70万人の雇用と4500億ドル（約51兆1740億円）規模のインフラ建設市場を創出するとした。この贈り物はトランプ大統領の打ち出す「米国第一主義」の原則や大統領が注目するインフラ建設、雇用などの分野に対する迎合だ。同時に、日本は米国との会談で貿易や為替相場などの矛盾点に言及することを注意深く避けた。日本は麻生副総理とペンス副大統領との間で新しい枠組みを作り、相互利益・ウィンウィンの日米経済協力関係を構築することを提案した。残念なことに、日本の「プレゼント」はきれいに包装されてはいるが、中味は実現の難しいものばかりで、トランプ大統領の目指すところと真に合致しているとは言い難い。こうして、日本では米日貿易摩擦に対する懸念が高まり、企業関係者や政治関係者の多くが、安倍首相は自国の経済的利益を犠牲にして米国との接近をはかろうとしているが、果たしてそれでうまくいくのだろうかと疑問を抱く。

安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを体現している。日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月14日