「固い握手」交わすも日米の気まずい友情が浮き彫りに

会談の結果から見て、安倍首相は日米同盟に変化が生じるのではないかという外部の疑念をある程度払拭でき、一安心といったところだろう。とはいえ、安倍首相がどこまでも日本と米国を「同じ船に括り付け」ようとするのであれば、それは生易しいことではない。

２月１１日に行われた共同記者会見で、皮肉な一幕があった。安倍首相が指名した「産経新聞」の記者が、トランプ大統領に対し「中国を特に名指しした」一連の質問をした。トランプ大統領の口を借りて為替レートや南中国海問題で中国を批判することを狙ったものだったが、トランプ大統領は「米中の友好的な付き合いはアジア太平洋諸国にとっても有益だ」との見方を示した。

このことから、安倍首相とトランプ大統領のいびつな親密関係が類推できる。安倍首相は中国を日米の「共通の敵」にしようとしているが、トランプ大統領は明らかにそれに同意していない。

それだけでなく、安倍首相とトランプ大統領が会談した際の「固い」握手は世論の焦点となり、メディアに「気まずい」１９秒と描写された。

安倍首相の今回の訪米に対して、日本国内にも批判の声は多い。日本の政治家は安倍首相のこうした「まず米国人の雇用を先に解決する」、「媚びへつらって取り入る」やり方は軽蔑すべきだとして非難した。日本共産党の志位和夫委員長は、「安倍首相の今回の訪米は異常な『貢ぎ物外交』だ」と直截な発言さえしている。

事実、日米関係における「米主日従」の地位は根本的に変わっておらず、米国は完全に日本に対する主導権を握っている。中国社会科学院日本研究所副研究員の張暁磊氏は次のように指摘する。「オバマ政権時代、安倍首相はあらゆる力を尽くして『米主日補』の地位を得ようとしてきたが、トランプ大統領の就任でそれが完全に変わった。現在の安倍首相は、低姿勢に出て、経済貢献で米国の安全保障コミットメントを取り付けざるを得なくなった」。

張氏は次のような見方を示す。「日米同盟の土台は実質的損害を受けていないが、トランプ政権はこれまでと様相を変え、日本から最大の経済利益を引き出そうとしている。安倍首相のほうは自分が『いいカモ』にされていることは承知の上で、このようなやり方をせざるを得ない。なぜなら、これまで日米関係が対等だったことはないからだ」。

「北京週報日本語版」2017年2月13日