２０１６年米国大統領選挙終了以来、日本の安倍晋三首相は明らかにトランプ大統領に最も「おもねっている」外国のリーダーである。

今回の訪米で、安倍首相とトランプ大統領はいわゆる「返礼外交」を行い、「親密さ」を大いにアピールした。一方が「手厚い贈り物」をし、もう一方が「心のこもったもてなし」をする。しかし、真の日米関係は本当にこれほどよいのか？実際に会談に臨んだ安倍首相は、そこにある気まずさを最も感じたのではないだろうか。

安倍首相が「手厚い贈り物」でトランプ大統領から引き出した「これまで通り」

日米同盟は一貫して日本の外交戦略の基盤だが、トランプ大統領は選挙期間中から何度も安全保障や経済などの問題でしばしば日本を「叩いて」きた。日本国内では日米同盟の信頼性に対する懸念、ひいては危機感が広がっていた。安倍首相が今回早期訪米した核心的な目的は、外部の疑念を払拭し、日米同盟が依然として一枚岩のように堅固であることを「はっきりと示す」ことにあった。

この目的を達するためには代価を支払わねばならない。そのため、安倍首相はトランプ大統領の好みに合わせ、極めて「手厚い贈り物」をしたのだ。

トランプ大統領は米国国内の雇用問題を極めて重視している。安倍首相は訪米前から日本側が今後１０年で約１５００億ドルを投資し、米国で７０万の雇用を創出すると発表していた。

トランプ大統領は日米２国間交渉の展開を主張し、日本により多くの譲歩を迫っていた。一方の日本は一貫してＴＰＰのような多国間交渉を通じて利益を勝ち取ることを望んできた。しかし首脳会談後の記者会見で、安倍首相は「日米新経済対話」を新設して経済貿易などの分野で協議を展開することに同意する意向を示した。これは実際のところトランプ大統領に対する妥協であり、２国間交渉を受け入れざるを得なかったということだ。

日本側はこのような手厚い「初対面の贈り物」をした代わりに、安倍首相が日米友好という出し物を演じる上でトランプ大統領の協力を取り付けたと同時に、日本への「これまで通り」の安全保障コミットメントを米国に再度言明させた。

双方が会談後に発表した共同声明には、次のような内容が盛り込まれた。「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」。