米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長が現地時間の9月17日に明らかにしたところによると、米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相は米・ニューヨークにおける国連総会の会期中の今月25日に首脳会談を行い、貿易協定に調印する見込みだ。クドロー委員長は、「非常によいニュースが発表されるかもしれない」と述べ、協定への期待を示した。

▽基本的な共通認識に到達 

昨年9月の首脳会談で、日米は関税交渉をスタートすると決定し、今年4月に閣僚級協議を開始した。これまでに7回の閣僚級協議が行われ、双方は日本が輸入する米国産農産品の関税率、「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）の最恵国待遇の範囲、自動車関税などの議題について話し合った。

今年8月、日米貿易交渉は大枠で合意した。韓国・聯合ニュースの8月25日付報道によれば、トランプ大統領と安倍首相は主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）の会期中に首脳会談を行った。トランプ大統領は、「米国のトウモロコシなどの対日輸出をめぐる貿易協定の内容について原則として一致した。米国は日本が提起した各項目の要求に同意した」と述べた。安倍首相も、「双方は核心的な要点について共通認識に達した」と述べた。

日米両国の貿易交渉はまもなく重要な進展を遂げ、双方は貿易協定に調印する見込みだ。米政治専門紙「ザ・ヒル」の報道では、トランプ大統領は今月16日に米議会に対し、日本と「基本的な」貿易合意に達したと通知した。基本的な貿易合意の内容は主に両国間の食品貿易に集中しており、牛肉、ワイン、小麦、豚肉、乳製品などが含まれる、。翌17日には、日本の茂木敏充外相が、「米国が追加関税を発動しないという内容を盛り込んだ文書を作成する」との見通しを述べた。

▽日米はそれぞれほしいものを取る 

日本紙「毎日新聞」によれば、安倍首相が内閣改造を機に、「経済重視外交」を加速する可能性がある。米政府と正式な交渉をスタートする前に、日本政府はTPP、欧州連合（EU）との経済連携協定を発効させた。外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「安倍政権の発足以来の重要な外交政策の一つとして、他国との自由貿易協定（FTA）の締結を推進することだ」との見方を示した。

日米貿易協定の調印は安倍政権の「経済重視外交」政策と合致する。周教授は、「安倍政権の経済外交を拡大し、FTA調印をさらに推し進めようという大きな構想には変化がない。日米両国の経済貿易交渉は、実際には安倍政権が米国とのFTA締結を推進する上での重要なプロセスでもある」と述べた。

日本の共同通信社によれば、トランプ大統領は貿易分野での成果を焦っている。現在、米国とEUとの貿易交渉は進展のペースが遅く、メキシコやカナダとの新しい協定もいつ発効するかわからない。米ブルッキングス研究所のシニアフェローのミレヤ・ソリス氏は、「トランプ大統領にとって、日本との貿易協定は非常に重要だ」と指摘した。