日本の茂木敏充外相は17日の閣議後の記者会見で、「日本は米国との貿易交渉の最終段階において、米国が日本製の自動車と部品に対して追加関税を課さないことを再度確認したい」と述べた。「文匯報」が伝えた。

米国のトランプ大統領は16日に議会へ送った書簡の中で、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べた。

日米貿易交渉は昨年9月の日米首脳会談から始まり、双方は日米二国間の貿易協定の締結に向けて交渉を進めることに合意した。今年4月、茂木経済再生担当大臣（当時）とライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表による初の閣僚級協議が行われ、農産品と自動車などの関税の引き下げ・撤廃、ECをはじめとするデジタル貿易などを中心とした交渉内容を確定した。米国は日本に農産品市場の開放を求め、日本は米国が自動車などの工業製品への関税を減免することを望んだ。

交渉の進展を受けて、トランプ大統領は16日、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べ、同日に議会にも、日本と貿易協定を締結する意向を伝えた。

ライトハイザー代表は先月末、「日本との間で到達する合意は牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール及び工業製品、デジタル貿易に集中するだろう」と述べていた。

日本メディアの報道によると、貿易協定が発効してから5-7年後に、日本は米国産ワインへの関税の撤廃に同意することになる。米国産牛肉が日本への関税率は現在の38.5％から徐々に引き下げて2033年は9％になる。米国は日本産牛肉の関税割当枠を拡大することに同意した。協定は早ければ年内に発効するとの情報もある。

だがトランプ大統領の発言によれば、米国は今回、個別分野については日本と協定を結ぶが、その後も引き続き日本と交渉を進め、全面的な貿易協定の締結を目指すという。

ここからわかるのは、日米貿易交渉の進展状況は決して順風満帆ではないということだ。米国はこれまでの約束を実現するために、内容を「分割」して協定を調印する計画を立てたのであり、最終的に日米間に横たわることになるのは「生煮えのご飯」であり、関連合意に調印した後も「全面的で高水準の貿易協議」の締結に向けた交渉は継続される。

日米貿易交渉の中で、米国は日本製自動車・部品などへの25％の追加関税を一時的に回避すると約束はしたものの、二国間貿易協定において、こうした何の保障もない約束は安倍政権にとって容易に飲み込めない「苦い果実」になる可能性がある。